国民に消費意欲をもたらさない限り経済対策は効果がない

政府は経済対策として給付金を野党は消費税の減税を提案してているが、どちらも焼死高齢化に伴う曽木行き不安を解消するほど具体的なプランにはなっていない。

政府は過去にいくつもの経済対策を実施してきたが、金はばら撒くのだが国民の消費意欲を喚起して景気を浮揚させることはできなかった。

経済対策の後に増税や社会保障負担の増加を匂わせるなど、税金を使ってはその効果を打ち消すようなことばかりしてきた。政府も金を出すからどんどん金を使えと言われても将来が不安では消費をする気にはならない。

政府は高齢化と少子化で財政が大変だとは言っても、高齢化と少子化の中で経済をどう発展させ、財政問題をどう解決するかについては一言も説得力ある回答を示さない。これは野党も同様である。維新の会のように国民も痛みを伴う改革が必要だと主張しているが、国民はすでに十分痛みを感じているし、痛みを甘受かれば少子高齢化の問題を解決できると思えるほど具体的な案は提示できていない。

日本で個人消費や企業の設備投資が伸びず経済が停滞しているのは、不安ばかり強調し解決策を示せないからである。

経済対策を実施するなら、国民が安心して金を使ってもいいと思えるようにすべきである。