人口減と人手不足が深刻化する日本で、外国人労働者の出身地は従来の東南アジアからアフリカ諸国へ広がり始めている。日本側は働き手の確保を急ぎ、アフリカ側は人材育成や雇用機会に期待を寄せる。
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野で外国人を受け入れるため、19年4月にスタートした。1号と2号があり、1号で在留期間は5年。さらに熟練した技能が求められる2号に移行すれば、家族帯同の無期限就労が可能になる。
現在、東南アジア出身者が大半を占めているが、東南アジアでは賃金が上がっており。より安い労働力を求めてアフリカが注目されている。
ヨーロッパの例をみればわかるように、アフリカからの労働者が日本に定着すれば文化や習慣の違いによる様々な問題が発生することは避けられない。
また、彼らが定着すれば子供の数の違いから日本国内で日本人の比率が長期的に下がることは避けられない。
企業の要請に応じ安易に外国人の導入をはするのではなく、日本という国の在り方を真剣に考えるべきであり、政府が力をいれるべきは外国人の導入ではなく少子化の解消である。
日本は日本人の国であるべきである。
