官僚は国民の利益より自分たちの既得権を優先する。ふるさと納税に対する総務省が良い事例

仲介サイトを使ってふるさと納税した場合に、これまでは仲介サイトのポイントが付与されていたものが、9月末をもって禁止されることになった。ふるさと納税は、返礼品やポイント目当てではなく、寄付金の使い道や目的から自治体を応援するもので、ポイント競争の過熱はその趣旨からずれているというのが総務省の言い分である。

ふるさと納税に関しては総務省は様々な理屈を並べて、その拡大を抑制しようとしている。その理由はふるさと納税で自分たちの既得権がおびやかされるからである。

ふるさと納税制度ができるまで地方の人口減少が進む自治体では、不足する財源を賄うには国の助成金に頼る以外に方法がなかった。総務省や地域選出の国会議員に「陳情」し、交付金を少しでも増やしてもらうしか手がなかった。

当然、総務官僚を副市長や部長として受け入れる現役出向も横行していた。総務官僚からすれば、副知事や副市長に現役出向して名前を売り、首長の選挙に出て知事や市長になるのが黄金ルートだった。一種の天下りルートである。

ふるさと納税はそこに風穴を開けたわけだ。自治体が知恵と工夫で自主財源を確保できるようになったからだ。

一方で地元の産品が返礼品として全国に知られることで、自治体や地域の企業にとっては大きな利益になっている。ふるさと納税で潤うことになった地場企業は少なくない。

総務省が地方自治体や地方企業にとって大いにプラスとなり地方創生にもつながるふるさと納税にいちゃもんをつける行為は地方の発展や国民の利益より自分たちの既得権維持を重視しているからにほかならない。