米政府はトランプ大統領による今月４日の大統領令署名を受け、１６日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）に日本から輸入する自動車などに対する関税を引き下げる。商務省が官報に掲載する文書を公表した。自動車も含め従来の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上だった品目には追加関税が課されない。
自動車メーカーにとっては一安心ではあるが、関税が大幅に増加したことには変わりがない。現在自動車メーカーは値下げすることで関税の影響を抑えようとしているが、15%という関税が恒久的に続くのならば値上で対応するのが本来である。
値下するといってもコストの削減はほぼ限界にきており、価格を下げるには下請けに負担させるか労働者に負担させるかしかない。
かってもバブル崩壊後の長期不況は完成品メーカーが合理化の名の下に下請けや労働者を搾取したことにより発生した。今回も関税分を下請業者や労働者にしわ寄せすれば、かっての不況の再来になりかねない。
自動車メーカーは経営力を発揮して15%分をきっちり上乗せした価格で売れるよようにすべきである。
