政府が賃上げしろといくら言っても企業側にその余裕がなければ賃上げは実現しない。トランプ関税や米国の利下げ、日本の利上げ見通しから通貨は円高に向かいそう等々経済環境が悪化する可能性は高く、賃上げを実現する為には政府が何らかの経済対策を実施する必要がある。
しかし、企業が賃上げできるような効果的な経済対策は総裁候補者からでているようには思えない。減税策等の対策にしても次の賃金決定時期までに景気を押し上げるような即効性はなさそうである。
総裁候補者には目先の物価高対策ただけでなく、効果的で説得力ある経済対策を示してほしいものである。
