自民党総裁選もいよいよ大詰めだが、国民の期待していた食料品の消費税減税に触れる候補者はいない。ここから判断するに自民党は誰も国民の希望する消費税減税を行う気がないということである。
食料品の8％という消費税は高すぎる。ヨーロッパの主要国の軽減税率をみると、イギリスでは食料品等は0％、ドイツが7％、フランスが5.5％でありいずれも日本より低い税率が適用されている。太平洋圏ではメキシコ・カナダ・オーストラリア・韓国・台湾も食料品の消費税は0である。
下流老人に代表される低所得者だけでなく、物価高で多くの国民が苦しんでいる現代、彼らの生活に直結する食料品等の税率はもっと下げるべきであり、 れに応じられない政党に国政を担当する資格はない。
