日本の官僚機構は、長らく「国家の頭脳」と呼ばれてきた。法制度の設計から外交交渉、財政運営に至るまで、政治の決断を支える政策立案の専門家集団であり、戦後日本の高度成長をけん引したのも、政治家と官僚の協働の成果だったといえる。
しかし現在、国家公務員総合職の志願者数は右肩下がりを続け、かつて優秀な学生の進路先であった霞が関のキャリア官僚の道は、もはや敬遠される職種になりつつある。入省した若手の中でも数年で離職するケースが増え、霞が関の人材基盤が痩せ細る現象は深刻さを増している。
(以上毎日新聞政治プレミアから抜粋)
これに対し人事院は給与をアップすることで対応しようとしているが、おそらく効果はないだろう。入省後、下積みに費やす期間の長さが、もはや時代にマッチしていない。若手の官僚は数年間、下積みと長時間労働に耐えなくてはならない。課長補佐クラス（早くて30歳くらい）になれば、政策作りの醍醐味や、民間企業とのプロジェクトなどダイナミックな仕事に携わることができるが、そこに至るまでには時間がかかる。
これでは今の優秀な若者にとって魅力ある職場とは言えない。そもそも大学を卒業してすぐ入省しずっと官僚生活だけを経験し他の経験がない日本の官僚は多くの経験を有する他国の官僚と被比較して視野が狭い傾向がある。
幹部官僚については社会で働き優秀な実績を残した者から登用し、最初から重要な仕事を任せる体制に変更すべきである
