高額所得者に限定するといいながら、その高額所得の基準が低すぎたり、すぐに対象を広げたりするのは財務省の常とう手段である。
株式相場の好調もあり、ようやく貯蓄から投資へというスローガンが現実のものになりつつある今、それに水
を指すような増税は許容できない。
それでなくても高卒の初任給にも及ばない低額の年金が物価高のの中で実質的に減額されている現状では金融所得は老後生活を支える上でますます役割が大きくなる。
万一金融課税の増税が成立するようなことがあれば、それに賛成した政党には間違いを思い知らさなければならない。次の選挙では目にものを見せてやろう。
