熊に襲われるまで発砲できない自衛隊の防衛費を増額しても安全保障にはならない

10月28日、秋田県の鈴木健太知事は防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相に自衛隊の派遣を要請。11月5日から、陸上自衛隊秋田駐屯地の第21普通科連隊が鹿角市で熊対策の活動を始めた。

彼らは捕獲に必要な箱わなの輸送や見回りなど地元猟友会の後方支援を務める。火器は携行せず、武器による熊の駆除は行わない。

なぜ自衛隊員は熊を撃てないのか。これは「鳥獣保護及び管理法」によって、熊への発砲は、狩猟免許を持つ者に限られることや、そもそも自衛隊法に明記された自衛隊の任務に「野生動物の駆除」や「有害鳥獣対策」は含まれていない。また、銃や訓練の性質からも熊の駆除は難しいという。

しかし、過去には自衛隊が熊を撃った事例がある。熊に襲われたからである。熊に襲われれば任務中に撃てるが、熊を見つけただけでは撃てない。熊が相手でも、専守防衛というわけである。

防衛費の大幅増加が計画されているが、一方で法律の改正や整備は進んでいない。武器を使用できる基準すら明確にはなっていない。如何に高価な武器を持っていても敵に先制攻撃を許さざるを得ない法律体系のままでは、効果な武器を使用しないままま敗北してしまうかもしれない。

防衛費を増額すするのであれば、それを使用する法律体系の見直しが不可欠である