現地法人数の絶対的な減少で1位となったのは中国である。19年末の6963社から24年末には6885社へと、マイナス78社の減少を記録した。次いで2位に入ったのは香港でマイナス73社の減少となった。中国本土と香港の合計で151社減少している。
3位のロシアは、マイナス40社の減少なので中国、香港での撤退が際立っている。しかし、これは当然のことといえる。
日本人社員がスパイ容疑でつかまったり、現地企業との合弁を解消しようとしたら様々なペナルティーを課せられ予想していなかった費用がかかる等、中国進出企業が予想外の不利益を被ったとい事例は後を絶たない。
日本と中国の将来的な関係悪化が避けられないことを考えれば撤退数はこれでも少なすぎる。中国が台湾侵攻を開始すれば日中関係は最悪となり、中国や香港に進出してする日本企業の財産は凍結没収される可能性は高い。日本企業は中国にある工場や財産が無くなっても本体の経営に大きな悪影響のないように経営戦略を構築すべきであり、まだまだそれができている日本企業は少ない。
確かに中国は大きな市場であり、ビジネス面からみれば中国進出のメリットは多いかもしれない。しかし、経営者としてはそれが無に帰しても企業を守れるようなバランスに考慮した経営をすべきである。
