経済対策といいながら金融所得に社会保険料を課そうとする自民・維新をつぶそう。高齢者は預金があるだけでも社会保険負担が増える

今回の経済対策は物価高で苦しむ国民を助けるためのものと思っていたがそうではないらしい。減税や給付金等国民の利益になることは一向に実現しないが、国民負担を増やす制度についてはろくに議論もしないまま決定しそうである。

経済対策の中に実質的な国民負担の増加になる金融所得への社会保険課税を潜りこませている。

金融所得というと株式の利益や配当だけが頭にうかび、自分は株式投資などしていないから関係ないと考える人が多いかと思うが、預金の利息も社会保険料に反映される可能性が高い。

政府は預金から投資へという政策を推進してきたが、投資にだけ社会保険負担がかかるとすれば、投資から預金への逆流が発生する。

金利が上昇しつつある現在では社会保険負担が増えるのなら無理して投資せず預金でいいと考えることになる。それでは政府は過去の政策を否定することになるので預金利息に対しても社会保険料に反映させることになることは間違いない。

政府が公平を口にするときは国民負担を増やす口実であることは過去の事例が示している。これ以上政府に搾取を許してはならない。

この政策が実現しないよう、これからの選挙では自民と維新を敗北させねばならない。