高市内閣は経済対策を閣議決定する方針だが、その中に国民負担を増加させる項目が含まれている。それは金融所得を社会保険料に反映させるというものである。
しかも、それについてはほとんど議論されていない。知らぬ間に忍び込ませているというのが実態である。
ガソリンの暫定税率の廃止や103万円の壁撤廃に関して報道もされているが、金融所得への社会保険課税についてはマスコミ等でもほとんど報道されていない。完全に騙し討ちである。
国民の不利になる項目を閣議決定し、国会での議論を十分しないのは国民負担の増える項目を決定するときの常とう手段である。
国民は政府の愚民政策に騙されることなく、次の選挙では自民と維新を敗北させよう。せっかくようやく金利があがり利息が入るようになり、株が上がり利益がでても、高額な社会保険料が増加したら結果的には手取りが減ることになりかねない。
