経済対策として政府は21兆円をつぎ込むがどうも効果は期待できそうもない。内訳は物価高対策が11.7兆円、危機管理投資・成長投資が7.2兆円、防衛力増強が1.7兆円である。
物価対策として明確なのは電気ガス代の補助に7000円程度 予算2881億円、子供一人20000円 予算4000億円、お米券3000円 予算4000億円、ガソリンの暫定税率廃止、所得税の課税最低ラインの引き上げで2.7兆円等である。
物価高対策11.7兆円の残りが何に使われるのかはよくわからなかった。あちこちにばらまかれている内に消えてしまうのだろう。
また、危機管理や成長投資として7.2兆円が割り当てられているがね過去政府が主体として実施した成長投資が成功した例はなく、ことごとく失敗したことは歴史が証明している。
日本の経済低迷の最大の原因が個人消費の不足にあるのだから、最も良い経済対策は消費税減税により国民の可処分所得を増やすことである。食料品の消費税をゼロにすれれば全国民の可処分所得が実質増額になり経済に与える効果は非常に大きい。
食料品の消費税をゼロにしても税金の減少は5.5兆円にすぎない。21兆円も金をばらまくなら食料品の消費税を零にする方が余程経済対策としての効果は大きい。
