政府の総合経済対策に創設の検討が盛り込まれる、企業の大胆な設備投資を促す新たな租税特別措置（租特）の想定減税規模が、年間3000億～4000億円に上ることが20日、政府関係者への取材で判明した。
一定規模以上の投資であれば法人税額から一定割合を差し引く「税額控除」か、設備投資にかかる費用の全額を初年度に減価償却費に計上する「即時償却」かを選択できるような仕組みの導入を検討する。 5年間の時限措置で、業種や企業規模に制限を設けず全事業者を対象とすることを想定している。
目的はコスト上昇にあえぐ企業を支援して産業の供給力を高め、賃上げ原資を生み出しつつ成長できる社会への移行を後押しする、となっているので海外での設備投資も対象となるかもしれない。
しかし、国民の税金をつかうのであれば、設備投資は国内での設備投資に限定すべきである。雇用を増やし国内の経済を成長させる効果は海外投資より国内での投資の方がはるかに大きく波及効果もある。
一企業の利益にしかつながらない海外での設備投資よ、国内での設備投資を優遇すべきである。
