国会議員の削減は維新のパフォーマンス、日本の民主主義には有害である

衆議院の議員定数の削減をめぐり、自民党と日本維新の会は実効性を担保するため、1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表、合わせておよそ1割を削減する方針で合意した。

国会議員を1割削減したところで節約できる予算はわずかであり、この政策は維新特有のパフォーマンスにすぎない。

特に小選挙区の定員を減らすのは問題である。それでなくても一票の平等を口実に地方の議席が減らされ地方の意見が国政に反映しにくくなっている。

これ以上小選挙区の人数を減らすことになれば、各県が一人の国会議員を送りだすことも難しくなり、ますます地方が衰退し過疎化がすすむ。

一票の平等を無視し東京や大阪等の都会の議席を減らすならまだしも地方の議席を減らすことになる議員定数の削減には反対である。

国会議員の定数を削減するよりはアメリカの議会のように国会議員に国会への出席以外にもっと重要な仕事を任せる仕組みにする方が余程民主主義の為には有効である。