日本政府や企業は安価な労働力を求めて外国人労働者を増やそうととしている。しかし、根本的な移民への方針を明確にしないままなし崩しに外国人を増やすことは日本社会と文化にとって非常に危険である。
日本民族の国家としての日本を維持する為には外国人ではなく元気な高齢者の有効活用こそが必要である。今の高齢者はパソコンやインターネット、スマホを使う能力を持っている者も多く、世間でイメージされているほどの機械音痴ではない。
しかし、日本社会も企業も高齢者の能力を有効活用できるようにはなっていない。高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は（1）定年制廃止（2）定年引き上げ（3）継続雇用の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78％で最も多い。
方法としては、定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新たな労働条件で再雇用するものである。仕事内容は大部分が定年前とほぼ同じだが、賃金水準は、定年時を100とすると、全体では平均的水準の人で79程度である。これは企業としては65歳までの就業確保が義務化されているため、仕方なく雇用しているということを意味している。現在ではこれを70歳まで伸ばす動きがでている。
一方仕方なく働いているという点ではシニア層も同様である。60歳定年後、公的年金が受給できる65歳までの無収入期間を埋めるという経済的理由は大きく、賃金が減るのは不満でも我慢しているというのが本音である。企業側はシニア労働者の課題として、本人の働くモチベーションの低さ、パフォーマンスの低さ、▽マネジメントの困難さなどを上げているが、これは処遇に基づく当然の結果である。
少子化で労働者不足が現実になりつつある日本では、女性と並んで高齢者層を戦力化することが必要であり、その為にはシニア労働者のモチベーションを高めることが不可欠である。現在のように仕方なくシニア層を雇用しているのではなく、シニア層の経験と能力を活かすことを考えることが必要である。現在では70代でも体力と能力を維持している者も少なくない。
AI技術の発展と肉体をサポートするパワースーツ等の普及は高齢者が現役並に働ける前提をつくりつつある。
