防衛費の為の増税をする前に憲法や法律の整備が必要

防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する考えらしいが、その前にすることがある。

憲法や法律の改正である。そもそも憲法9条は文字通りよめば防衛費の増額などできるようになっていない。これを曲解に次ぐ曲解を重ね今の防衛体制を維持している。

中国の脅威で防衛費の増額が必要というのであれば、国民投票をして憲法条文通り武力を持たないか、憲法9条を実態に合わせ変更するか、国民に決断させるべきである。

まがりなりにも憲法9条があるせいで、自衛隊はたとえ緊急事態が発生したとしても最善の対応ができるようになっていない。

仮に中国側が尖閣等に進出してきても、それに対応してすぐに攻撃できるようには法律的にはなっていない。

煩雑な手続きを踏んだ後か超法規的措置でないと侵略に即応できないというのが日本の防衛の現実である。

この法的体制を不備なまま放置していてはどんなに防衛装備に金をかけても役にはたたない。張子の虎である。

防衛費の増額や増税を急ぐ前にそれを使う為の法的整備を優先すべきだろう。