自民と維新の政府は金融所得で社会保険の負担を増加させようと目論んでいる。今は75歳以上の高齢者のみと主張し現役の労働者には関係ないようなことを言っているが、いったん実現すれば現役世代まで拡大されるのは過去を見ていれば明らかである。
年金を年々改悪しつづけ、もはや年金だけでは老後の生活をカバーできなくなったからと国民に投資を推奨してきたのは政府である。
それに応じて一定数の国民が投資に手を出し始めた途端に、今度はその利益から社会保険料を巻き上げようというのである。
まったく日本政府は信用できない。北欧諸国が重税を許容しているのは、その税金が自分たちの為に使われると確信し政府を信頼しているからである。
日本のようにまったく信用できない政府の下では税金でも社会保険料でも政府にとられることに国民の多くが不満と不信感を抱いている。
今回のような裏切り行為はますます政府に対する不信感と反感を増幅させる。
そもそも株の収益などは、今年も受かっても来年には損をするようなものであり、社会保険の財源として不適当である。さらに利益のでた年の翌年には社会保険が増額するが翌年赤字をだして、2年間では利益がなかったとしても最初にとられた株の利益分の社会保険料はかえってこない。
国民がリスクをとりようやく得た利益から社会保険料を巻き上げる行為は許せない。確定申告した者としない者で社会保険料が違うのが不公平というのなら、確定申告しても社会保険料の対象外にすべきである。不公平是正といいながら常に国民負担を増加させる方向に動くのは官僚と官僚に操られた政府による国民搾取である。
政府が不公平を口にするときは常に国民から搾取しようとするときであることを忘れてはいけない。
全ての選挙で与党である自民と維新を敗北させることで、この不愉快な政策を廃止に追い込もう。
