政府と厚労省は日本人の老後生活を破綻させる政策をやめろ

政府はマクロ経済スライドで年々高齢者の年金収入を実質的に減少させている。物価上昇と相まって今後ますます高齢者は貧困化していく。

今現在でも年金額は高卒初任給以下手程度の金額だが、その上高卒初任給者にはない介護保険を年間10万円近く控除され月の可処分所得は13万円程度にすぎない。普通の生活をおくるに必要な月25万円には大きく不足している。

今回金融所得を社会保険の算定根拠に加えるという法案が次の通常国会で決定しそうな雰囲気になっている。最初は後期高齢者だけを対象にすると高齢者を狙い撃ちにしているが、いったん成立すればすべての国民が対象にされることは間違いない。

マイナンバーカードを通じてすべての金融所得を把握するシステムを作ることになるので、現役を含むすべての国民の金融所得が把握され、すぐに全員の社会保険料に金融所得が反映されるだろう。

また、金融所得として株式だけが注目され、自分には関係ないと考えている人もいるが、やがて銀行預金の利息も対象になることは間違いない。

介護保険料等は年々上昇するので、現在の高齢者以上に今後高齢者となる現役世代にとって打撃の大きいものとなる。

そもそも普通の生活をおくるに必要な年収300万円以下については、どんな種類の収入であれ、税金も社会保険も最低限に抑えるべきである。いまのままで社会保険料を増やしていけば、いずれ健康保険や介護保険を収めた結果生活できず餓死する国民が続出することになるだろう。