最大の経済対策は国民の可処分所得を増やすこと

高市政権は21兆円もの巨額の経済対策を打ち出したが、これで日本経済が良くなるとは思えない。なぜなら今回の経済対策も過去に実施されてきた経済対策と同じだからである。

日本の過去の経済対策は多額の税金を投じて公共事業をするか、産業育成の為に補助金や助成金を出す形で実施されてきた。

今回の経済対策もガソリンの暫定税率廃止や子供一人当たり2万円というものを除いた大部分は従来型の経済対策である。

今回も従来の産業構造や既得権者の利権をそのままにし、国が税金や補助金を使って企業を助けるのが経済対策の手段となっている。産業構造を大きく変え、新規進出を容易にするような規制緩和等は含まれていない。

これでは効果は期待できない。国民から国に金を吸い上げ非効率な経済対策に浪費するぐらいなら、国民の手元に金を残し、国民が欲しいことに金を使えるようにする方がよほど経済対策として有効である。

国民に金を残しても貯蓄に回るだけとの意見もあるが、それは国民の政府に対する不信感があるからであり、これを払しょくするよう努力するのが経済対策の第一歩である。

また、貯蓄に回った金が経済に寄与しないのは銀行に問題がある。より多くの貯蓄が経済活性化につながる国内の設備投資等に回るよう政府は銀行や企業を指導すべきである。