高市内閣は子供一人当たり2万円の支給をすることを決定したが、これに対し不公平だと文句を言う者がいる。
しかし、常識的に考えれば国が子供のいない者より子供を育てている家庭を優遇するのは当然である。国家は人で成り立っている。そして子供は将来の国家を支える国民となる。
将来の国を支える国民を育てている者とそうでない者を同じに扱うことはありえない。国にとって必要なのは死んだ後何も残さない国民よりは次の世代を育てている国民であることは言うまでもない。
はっきり言って子供一人当たり2万円程度では優遇の度合いが少なすぎる。今の日本の少子化の状況を見れば子供一人当たり毎年100万円程度支給しても何ら不思議はない。財源が不足するなら子育て世代以外から育児税をとればいい。
国はもっと子供を育てている家庭を優遇すべきである。
個々の国民が自分の価値観に基づき好きに生きるのは勝手だが、こと国家という視点でいえば国家の存続に寄与する子育て家庭を優遇するのは当然である。
