トランプ大統領は66の国際機関について「アメリカの国益に反する」として、脱退や資金拠出の停止を指示した。脱退する国際機関には、気候変動に関する政府間パネル」や国連人口基金、国連民主主義基金、国連気候変動枠組み条約、国連大学などが含まれている。
しかし、次の他大統領選挙で民主党候補が大統領に選ばれれば再びこれらの機関に復活する可能性は高い。今のアメリカでは社会が分断し価値観が大きく割れており、大統領が誰になるかで大きく政策が揺れる。
これは日本の外交や安全保障にとって大きなリスクである。アメリカの政策がどう変わろうが日本は今のところアメリカとの関係を維持せざるをえないが、アメリカのどの勢力に対しても日本がアメリカの国益にとって重要なパートナーであることを示していかなければならない。
その為には軍事力においても法律面においても日本がアメリカと対等なパートナーとみなされるよう実力とフリーハンドを獲得する必要がある。
