国民生活改善には国民民主党の躍進が必要

国民の間には高市総理への期待が大きく、このまま選挙すれば自民党が単独過半数を握るという予想がでている。

しかし、自民党が単独過半数を獲得すれば高市氏が国民の可処分所得を増やすような政策をしやすくなるかというとそれは疑問である。

そもそもガソリンの暫定税率の廃止も103万円の壁拡大も自民党がいいだしたことではない。国民民主党が主張していたことであり、与党過半数割れでないと実現しなかった。

食料品の消費税減税にも積極的ではない。自民党が躍進し過半数をとれば、軍備の増強や企業向けの財政政策は伸びるかもしれないが、個人の可処分所得の増加につながるような政策は期待しがたい。

減税や社会保険料の減額等の個人の可処分所得を増加させるような政策では自民党は期待できない、外部の野党に配慮せざるをえなくなって初めてそのような政策が日の目を浴びる。

国民生活をよくする為には次の選挙でも自民党の過半数割れを継続すべきである。人気のない立憲民主党が減るのは間違いないだろうから、国民民主党は50人と言わず100人以上の候補者を擁立すべきである。