今回の衆議院選挙ではほとんどの党が消費税の減税を主張している。それでは選挙後消費税減税が実現するかというと必ずしもそうは言えない。
同じく消費税減税を唱えていても本気度には大きな差があるからである。例えば自民党では高市首相は消費税減税に本気かもしれないが、自民党の多数は財成健全化を優先しており消費税減税には反対の者が多い。高市首相自身も防衛と経済対策が第一であり。消費税減税はその次であり、党内の議論で減税か防衛かの選択が必要となれば消費税減税を捨てる可能性は高い。
中道については原口氏が主張するように財政再建派の力が強く、党首の野田自身が増税派であることから、消費税減税は単なる選挙戦術にすぎず本気で実現する気があるとは思えない。過去の民主党のように消費税反対をいいながら結果的に増税に走ったことの再現となりかねない。
