食料品の消費税をゼロにするという自民党や野党の政策に対し、ネット上では飲食店がつぶれてしまうとの反対意見が多く主張されている。
食料品の消費税ゼロは輸出品と同様だとされているが、それでは輸出品の消費税がゼロだから輸出産業がバタバタとつぶれているかといえばそんなことはなく、むしろ輸出産業は消費税ゼロの恩恵を受けて大いに儲かっているのが現状である。
飲食店がつぶれると主張する者の根拠は大きく二つある。一つは持ち帰りとの価格差が大きくなること、二つ目は仕入税額控除ができなくなり以前より多く消費税を納付することになるということである。
確かに店舗で飲食すれば8%の消費税がかかり、持ち帰れば0%ということになり同じ品物で価格が異なる。しかし、飲食店の品物のうち持ち帰って食べることのできる店と品目はごく限定されており大きな影響はない。
言われているのは消費税がなくなっても仕入金額が下がらないから、支払う消費税分損をするので飲食店が倒産するというものだが、飲食店の仕入先は主に市場やスーパー、卸事業者であり、請求金額は商品部分と消費税部分に区分けされている。
消費税部分がゼロになったのに仕入価格がさがらないのをそのまま容認するようなお人好しの飲食店はそう多くはない。
そんな金銭感覚の甘い店は消費税ゼロを待つまでもなくつぶれている。食料品の使用日税がゼロになれば飲食店がバタバタつぶれるというのは、消費税を下げたくない財務省筋の意向を反映したものと思われる。
