東京の直下型地震については必ず発生すると言われている。これだけ事前に言われていれば当然対策は万全と考えるかもしれないが、それはあてにならない。
危機が警告されているにもかかわらず、ありとあらゆるものが東京圏に集中している。2020年のオリンピックをひかえ多額の資金を投入して多くの施設が東京に作られている。
最近のビルは地震対策が十分にできていることになっているが、それはあくまでも設計上の話である。実際にそれだけの耐震性を持っているかは疑わしい。
日本を代表する大企業での偽装が白日のものとなっているが、土建業界では伝統的に偽装と手抜きがまかり通っている。設計上は震度7でも倒壊しないことになっているが、実際に倒壊しないかどうかははなはだ疑わしい。
日本国にとって本当のリスク管理は東京圏への一極集中を止めることである。政治・経済の全てを東京という一つの皿に盛ることは危険極まりない行動である。