同性婚を認めない民法などの規定は憲法に反するとして、愛知県内の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「違憲」と判断した。判決は現行規定が同性カップルを保護する枠組みすら与えていないとして「国会の…

他の先進国との比較では政府に対する不信感、将来への不安という項目でダントツに日本が高くなっている。この原因としては、長期間に及ぶ経済停滞とその結果生じた収入の低下、日本の地位低下がある。 バブルまでの日本では年を重ねるごとに賃金は上がり生活…

防衛費を増額する為の防衛財源法案が自公の賛成で衆議院を通過した。防衛費の増額は43兆円と言われているが、実際には60兆円を超えると見られている。その財源についてはあいまいだが、最終的には国民負担につながることは間違いない。 しかし、防衛費を増額…

岸田総理は異次元の少子化対策と見栄を張ったが、中身としてでているものを見ればあまりにもショボイ、これでは少子化の解消など期待できない。 政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充であるが、その内容はとても少子化を解消できる…

自民政治に不満があり、立憲民主党に失望した層の支持を受けて日本維新の会が議席を伸ばしている。しかし、急激に議員数を増加させた維新では議員の質の低下が目立っている。 入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くな…

予算を増やしたところで、自衛隊はその資金を有効に使えるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が疑問視している。 防衛費を拡大するのは自衛体制を強化するためだが、予算を拡大するだけでは実現できない。現状の防衛省の権限ではできることが限られるた…

電気料金の値上げが認められ、またまた国民生活を圧迫しそうである。電気代の値上がりには燃料費の高騰や電力会社の非効率や高賃金による高コスト体質もあるが、忘れてはならないのは再生可能エネルギー発電促進賦課金の存在である。 太陽光発電や風力発電と…

高齢者には自民党支持者が多く、伝統的に自民党の岩盤支持層だと言われている。しかし、その結果を見ると、高齢者が自民党に投票することは自分で自分の首を絞めているようなものであることが明白である。 「高齢者が自民党支持層なので高齢者向けの社会保障…

市川猿之助の事件については自殺未遂の線が高そうである。これの原因として取りざたされているのが週刊誌の記事である。 最近ではネットでの誹謗中傷や週刊誌の記事で個人の生活が破壊されるケースが少なからず存在する。しかもその記事の内容が事実でなかっ…

LGBT法案が自民党の修正案で成立しそうである。 自民党執行部は、党内での議論を踏まえ「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を、「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と変更する修正案を16日にもまとめたいとしている。 自民…

過去複数回に渡り被害者が声を上げたものの、ジャニー喜多川氏の性犯罪が大手メディアで報道されることはなかった。 今年3月にはイギリスのBBCが制作したが、我が国のマスコミは沈黙を破ろうとはらず、大手メデイアは黙殺してきた。 ジャニーズ事務所の機嫌…

大手電力会社の電気料金値上げが認められそうである。消費者庁が反対の姿勢を示していたが結局は容認し、河野大臣の庶民の味方ポーズだけに終わってしまった。 現在でも燃料費調整額の高騰や再生可能エネルギー発電促進賦課金等で値上げされ、既に以前の2倍…

モルガン・チェース銀行元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という。 日銀が長期国債を大量に保有してい…

コロナ後に国内観光客や海外からの観光客は着実に増加しているが、日本人の海外旅行が戻っていないことが問題視されている。 円安や燃料費高騰による燃油サーチャージの値上がりにより、海外旅行費用はコロナ前と比較すると1.5倍以上になっており、これが主…

タワーマンションについては「耐震構造」、「制震構造」、「免震構造」など、地震が起きても耐えられるように設計がされていることから、普通のマンションよりむしろ地震や災害には強いとされている。 建物の倒壊については一般マンションより強いし、揺れに…

経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。 以前から経団連は…

加藤勝信厚生労働相は7日、フジテレビの番組に出演し、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を既存の社会保険料から賄うことについて「その余地はない」と否定した。 当然の回答である。新しく少子化対策を行うならその財源は別に設ける必要が…

山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。 市中心部の路線バ…

日経新聞が高齢者に消費を促す施策が欠かせないという記事を載せている。「働く高齢者の賃金が貯蓄に回っている。総務省によると65歳以上の勤労者世帯（2人以上）が2022年に貯蓄に回した額は月平均11万円と、10年前の3倍超になった。金融資産は60歳以上が全…

自民党が勝手に憲法解釈を曲解し、憲法9条を無視して自衛隊を拡大しつづけた結果、憲法は条文通り解釈できないものに変質してしまった。 しかし、自民党だけでなく、どちらかと言えばリベラル派とみられる人々も憲法の条文を無視して解釈しようとしている。 …