日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2020-10-01から1ヶ月間の記事一覧

簡単にチェックできることを怠り、詐欺で税金を盗まれる政府

コロナ対策で多数の詐欺事件が発生している。肝心の必要とする者に金がいかないばかりか、なけなしの税金を詐欺しに盗まれる体たらくである。 gotoトラベルでの無断キャンセル多発などもその一環である。 持続化給付金等の支援を得るには、申請手続きがやた…

日本人の戦争アレルギーは敗戦から目をそらしたから生まれた

日本人のほとんどは戦争が嫌いである。絶対に戦争は悪だというのが日本人の常識であり大部分の国民の本音でもある。 私自身もその考えに賛成であり、別に戦争がしたいわけでもない。しかし、戦争を嫌うあまりそのリスクに正面から向き合うことから目を背ける…

進化論を信じず、地球が丸いことを否定する人々が政治を支配するアメリカに安全を依存する頼りなさ

日本を取り巻く中国・ロシア・北朝鮮はそれぞれ日本と敵対する要素を持ち、核兵器と強力な武力を持ち日本にとってはおおいなる脅威である。 また、韓国は一応同盟国といいながら、反日政策を明確にしており全く信頼に値しない。日本の安全保障がアメリカ一国…

日本が核拡散防止条約に参加しないまは当然のこと

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し90日後の来年1月22日に発効する。 日本政府は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきたが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を…

非正規社員に正社員と同じ権利を与えないのは国策

最高裁判所で2つの判決が確定した。非正規社員が賞与と退職金を求めるものであったが両方とも敗訴した。これは判決前から決まっていることであった。バブル崩壊後競争力を失った日本企業を何とかする為に賃金コストを大幅に引き下げる目的で導入されたのが…

コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップの4~6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4~6月期(マイナス5.53%)以来、11年ぶりのマイナス幅とな…

日本人のモラルを低下させ古き良き日本人を絶滅に追い込んだ元凶達

日本人のモラル低下が止まらない。持続化給付金の安易な不正受給やトリキマラソン、SNSでの無責任な中傷、自粛警察等々、枚挙にいとまがない。 この原因には戦後教育がモラルや道徳面を軽視していたこともあるが、最大の原因は日本人の貧困化である。 様々な…

日本人にはもはやモラルなど期待できない

コロナ禍による被害を補填する経済対策として実施された持続化給付金で多数の不正が発生した。さらに飲食店を助ける爲のGOTOイートキャンペーンにおいても、予約して少額の注文をすることでポイントとの差額を稼ぐという手口が拡大している。 本来の目的から…

アメリカ大統領がどんなにおかしな人間であっても日本はアメリカとは縁がきれない

コロナに対するトランプ大統領の発言や、コロナにかかった後の行動を見れば、大抵の日本人がそう感じているようにトランブはどう見てもまともな人間ではない。 しかし、アメリカではこのトランプの奇行を目の当たりにしてもトランプを支持する人間は多い。こ…

役人に金を持たしてもロクな使い方はしないことを証明した和歌山市のクラウドァンディング

和歌山市が犬猫の殺処分ゼロを目指して去勢避妊手術の設備の充実のためのクラウンドファンディングを実施して役2790万円の資金を集めた。 この使途がデタラメである。市会議員の質問に対し全額使用済みと回答したが、その中身は交通費や印刷費、自賠責保険等…

首相が任命権を盾に日本学術会議の会員の任命を拒否できるなら、天皇も首相の任命を拒否できる

日本学術会議が新会員に推薦した6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で様々な批判がおこっている。 日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、従来は日本学術会議が推薦したら自動的に…

「女はいくらでもうそをつける」という発言は別に間違っていない

自民党の杉田水脈衆院議員が女性への性暴力をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことで女性蔑視との批判が殺到している。 確かに、自らも女性にかかわらず、男性はうそをつかないが、女性はうそをつくと言っているなら明らかに女性蔑視である…

外国人技能実習生という名の欺瞞は止めるべき

外国人技能実習制度は本来開発途上地域の経済発展を担う人づくりに協力するという趣旨のもとに1993年に成立した。しかし、外国人技能実習制度は人手不足の解消及び低賃金労働者の確保という目的で利用していめのが実態であり、現代の奴隷制度と揶揄されるほ…