日本に必要なのは大企業に入社し経営者に上り詰める人材ではなく、小さな会社を興し大企業に成長させる人材である。

日本が世界の中で落ちこぼれつつある原因の一つとして企業の新陳代謝の遅さがある。アメリカだけでなく中国や韓国、その他のアジアと比較してもその傾向は顕著である。

世界企業ベスト100の中では設立後数10年以内の企業が大部分を占めているが、日本国内の上位企業では昔からの企業が大部分を占めている。日本経済の低迷の大きな原因は日本経済をけん引するだけの新興企業が出てこないことである。

昔からの伝統的大企業では、その経営者の多くが内部昇格をした人間であり、新入社員として入社して以降様々な上司に気に入られる必要がある為、突出した独創的な能力を持った人材は途中で潰されてしまい、卒なく上司受けがよく、調整能力に優れた人材が多くを占めている。

欧米の先進技術を導入し日本に定着させることで業績を上げることがてきた1980年代以前ならともかく、自ら先進的な技術を開発し多額の投資決断をしなくてはならない現在においては、そのような調整型経営者では世界をリードする経営はできない。

今日本に必要なのは、自ら創業し、あるいは中小企業に入社し、自らの能力でその企業を伝統的大企業に匹敵するほどに成長させる経営者である。

政府と日本社会は新規参入を妨げるありとあらゆる規制や商習慣を撤廃し、新規開業とその後の成長が容易な経済環境を整備すべきである。

物価もそれほど上昇せず、円安にもならないなら金融緩和を継続しても何の問題もない

シリコンバレー銀行の倒産やクレディスイスの経営難が表面化したことにより、アメリカの金利上昇も一段落しそうである。

黒田日銀総裁の金融緩和については、物価上昇や円安、国債の日銀保養割合の増加等を理由に識者と称する者やマスコミ、評論家を中心に批判が目立つが、少なくとも海外と比較して物価の大幅上昇や円安はおこりそうもない。

その点で金融緩和批判の大部分はその根拠を失っている。黒田以前の経済低迷から脱却できたことをもっと評価すべきだろう。

ただ、日銀の国債保有割合が過半に達してしまっていることは問題視されても仕方がないだろう。金利が上昇すれば日銀が多額の国債含み損を抱えてしまう。

しかし、日銀が含み損を抱えたところでシリコンバレー銀行のように倒産することはありえない。日銀は実質的に政府の子会社であり、債務保証、増資、公的資金投入など、日銀の信用を政府が補完する手段はいくらでもあるからである。

むしろ問題は金利が上昇することで政府の金利負担が大幅に増加し財政を圧迫することである。今政府が第一にすべきことは金利が低い間に10年国債を50年国債に切り替えることである。

金融緩和が有効なうちに国債の長期化を図ることで、将来の金利負担増加圧力を前もって減らすことが今すべきことである。

政治家が公約実現の為にどんな活動をしたか検証する第三者機関が必要

日本人が将来に期待を持てない原因の一つに政治家に対する不信がある。政治と政治家に対する信頼という点でアンケートをとれば日本は先進国の中でも相当に低い。

それには政治家の日々の活動が国民の目に見えにくいことがあげられる。国民の目に映る政治家と言えば国会で揚げ足取りのようなつまらない質問をしているところとか、目をつぶり寝ているかのようなところだけであり、政治家の活動を知るのは何か問題を起こした時だけである。

政権や政党ではなく個々の政治家が具体的にどんな活動をしてるかが見えにくい。一般国民にとっては選挙の時以外には政治家は働いておらず、高い給料をもらっているだけというイメージが強い。

だから政治家の報酬は高すぎるから減らせという意見がでてくるし、政治家自身の中に自分たちの報酬を減らそうという動きのあることが、国民にとっては政治家の報酬は高すぎるという確信をもたせている。

特に、選挙のときに掲げた政策について政治家がどう動いたかが全く分からない。だからほとんどの国民は選挙公約を重視しないし信頼もしていない。また、政治家もそれを知っているので公約は実現可能性は無視して口当たりの良い国民受けのいい政策を並べる。結果与党も野党も変わり映えのしない選挙公約が並ぶことになる。

国民の政治不信をなくす第一歩は、政治家が選挙公約に掲げたことの実現にどう動いたかを中立的に第三者機関が調べ国民に公表することである。

そうすることで国民は個々の政治家がどれだけ選挙公約の実現に活動したかを知ることができ、政治家の良し悪しを客観的に知ることができる。

どんなに口あたりのいいことを並べても、共産党は所詮共産党、民主主義とはあいいれない

共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した古参党員、鈴木元氏除名処分にしていたことが分かった。党は2月にも党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。

共産党は公約では平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をとるべきでないと中国を批判しているが、やっていることは中国共産党と全く変わらない。

政権をとっていないから除名処分だけだが、共産党政権だったら刑務所に収監されても何ら不思議はない。

共産党は民主主義的な主張を唱えているが、その本質が旧ソ連や中国の共産党と何ら変わりがないことは、今回の異論を述べた党員への対応で明らかになった。

口あたりの言い正論を唱えることはだれにでもできる。その組織や個人の本質を見極めるには何を言っているかでなく何をしているかを見るのが重要である。

共産党が口ではどんなにいいことを言っていても、その本質は個人の自由と平等を大前提とする民主主義とは相いれないことは明らかである。

30年間も日本の衰退を放置した無能な政治家・官僚は万死に値する

若者が政治を信頼せず将来に希望を持てないことが少子化の大きな原因の一つであるが、これをもたらしたのはバブル崩壊から30年間も続いた日本経済の低迷である。

この間に給料は減少し、同じ地位についても賃金が前任者より低いという状態が常態化した。また、非正規労働が自由化され、不景気による就職難と相まって、本来正社員として働くことのできた若者が非正規労働者として不安定な低賃金労働につくとを余儀なくされた。

多額の税金を投入し経済対策を実施したが、少し景気が浮上し始めるとすぐに増税等の財政再建策を実施した為、景気は浮揚せず借金だけが増えるという結果になった。

景気回復よりも財政再建を重視した増税策や社会保障負担の増加、様々な国民負担増加政策を実施した為、賃金の低下と相まって日本人の可処分所得は大幅に減少し、GDPの最大構成要素である個人消費の停滞をもたらし、GDPの足を引っ張った。

また、企業においても日本国内の購買力の減少と成長が見込めないことにより、国内で大規模なリストラをする一方で海外に投資を集中した。その結果日本の技術や人材が中国や韓国、その他のアジアのライバルに流出し、日本の技術優位性は失われることになった。

バブル崩壊後の不況はやむをえなかったとしても30年も低迷を続けたのは政治の失敗である。本来であれば10年以内に解決すべきであった。

この大失敗の反省もせず誰も責任をとろうとしない今の官僚政治の体制こそが日本の問題である。過去30年の失敗の原因と責任者を明確にし、歴史的に糾弾することが必要である。

日本低迷の最大の原因は国民の政治への不信

日本経済新聞のアンケートによると若者が子供を望まない理由として挙げられたのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。

結局のところ今の生活に余裕がなく、将来にも不安があるということに起因する。その根底をなすのは政治への不信感である。

社会保障の充実といいつつ税金や社会保障費は上がったが、何か良くなったようには思えない。さらに高齢者の社会保障や年金も良くなるどころか悪化しており、自分たちが高齢者になるころには年金も社会保障も期待できそうもなく、老後の生活の目途がたたない。

根本原因は少子高齢化にあるらしいが、政府が有効な対策をうってそれを解決できるとは信じられない。

一方で一部の大企業を除き、賃上げといっても期待できず、ぎりぎりの生活を続けておりとても子供を養う余裕があるとは思えず、先行き良くなるとも思えない。

日本の政治にも政治家にも信頼は無く、無策な彼らにまかせていても何も期待できない。そんな国で子供を産み育てる自身は無いというのが本音だろう。

これを解消するには、少なくても真面目に働けば余裕をもって生活できる環境を作ることが必要だろう。

2人共稼ぎで働いても日々の生活をおくるのにギリギリの賃金しか得られないようであれば、子供を育てる自信がうまれないのは当然のことである。

経済の問題ではなく考え方や気持ちの問題と思えるような回答があっても、その根底には経済的な自信の欠如がある。

経済的な問題をまず解決することが、若者の意識を子供を望むように変える第一歩だろう。

少子化解消はもう手遅れ、日本は移民国家になるしかない

岸田政権は異次元の少子化対策と口では言っているが、具体的な政策は出ず、議論されている内容をみても少子化が解消できるような画期的な対策は出そうもない。

この状況では後10年以内に具体的に少子化対策が進む可能性は低い。既に少子化が現実化しているが、このままぐずぐずしていると適齢期の女性人口そのものが減少し、子供を産むことによる少子化の解消は不可能になるだろう。

日本が存続できる唯一の可能性は移民を自由化し外国人を増加させることである。しかし、これにもタイムリミットがある。人口減少による経済停滞で日本に魅力がなくなれば日本に住みたいという外国人も無くなってしまう。既に日本は衰退し外国人にとってはかってのあこがれの国ではなくなりつつあるが、今ならまだ外国人を引き付けることはできる。

少子化解消が望めないなら、入国規制を緩和し、今のうちに外国人の移民を増やす政策に切り替えるべきである。

もう時間はあまり残されていない。今の政権がすべきことは日本が日本人の国家として存続する為に子供に対し一人当たり年100万円を18歳まで支給するというような大幅な少子化対策を増税してでも実施するか、

もはや日本人の国家として存続することを止め移民を自由化するか、を国民投票で決することである。