JTのロシアの例でわかるように、敵性国家に投資すると痛い目に合う

ロシアがJTの資産を一時管理下におくというニュースが流れている。これを受けてJTの株は暴落の流れである。

ロシア部門はJTの収益の15%から20%を占めると言われており、JTにとっては大打撃である。このようなことが起こるのはロシアだけではないだろう。

中国においても同じようなことが起こっても何ら不思議はない。台湾有事が発生し日本と中国が敵対することになれば、中国にある日本の資産は無事ではすまない。

中国に投資ししている多くの日本企業は今のうちに、中国での資産が失われても致命的なダメージを負わないように準備しておくべきである。

中国やロシアなどは常に日本と対立する可能性のある敵性国家であることは明らかなのだから、これらの国に投資する企業の経営者は常にリスク管理を考える責任を負う。

年を重ねるにつれと生きにくくなる今の日本という国

イソップの寓話にアリとキリギリスという有名な話がある。夏の間、アリたちは冬の食料を蓄えるために働き続け、キリギリスはバイオリンを弾き、歌を歌って過ごす。やがて冬が来て、キリギリスは食べ物を探すが見つからず、最後にアリたちに乞い、食べ物を分けてもらおうとするが、アリは「夏には歌っていたんだから、冬には踊ったらどうだい?」と食べ物を分けることを拒否し、キリギリスは飢え死んでしまう。

という話である。

戦後の日本国は概ねアリの社会であった。若い内に一生懸命働いておけば、大部分の国民は老後には若い時に貯めた貯金や退職金、年金で老後をゆったりと過ごすことがだきた。

しかし、現在その環境は激変しつつある。若い時に一生懸命身を粉にして働いても、正規社員になれなければ日々の生活で目いっぱいであり貯金はできず、高齢になり働けなくなっても退職金はない。年金も微々たるものである。

幸い正規社員になれたとしても、長時間のサービス残業を強制される割に賃金はそれほど上昇せず、国民負担や税金が増加し続けている為十分な貯金はできない。さらに退職金制度は改悪されている為先輩達に支給されていたような十分な退職金は得られず、年金は改悪されつづけている。

この結果、非正規社員は勿論であるが、正規社員であっても超一流と言われる企業の従業員でない限りは、老後に安定した生活をおくるほどのお金を得ることはできない。

これからの日本人は若い内はアリのように働き、老いて働けなくなるとキリギリスのように飢えて死んでいくアリギリスの運命を甘受することになる。

政府の方針を見ると、GDPに貢献しなない年金生活者などは早く死ねと言わんばかりの政策を続けている。

今若者の高齢者を見る目は厳しいが、今の高齢者の生活が苦しくなるということは君たちが高齢者になった時は今以上うに厳しい環境に置かれるということを想像すべきである。

一旦改悪されたものが良くなるということはありえない。それが現実である。

陸自の個人情報収集は問題だが、それが外部に漏れることがもっと問題

毎日新聞によると、陸上自衛隊の情報収集を担う部隊が、有識者らの個人情報を無断で収集していたらしい。毎日新聞が入手した報告書に記載された項目は、思想傾向や愛国心、対自衛隊感情、性的嗜好など41に上り、身分を隠して接触するケースもあったと報道している。

これに対し毎日新聞は国民の同意なく、内心にかかわる情報を政府が集めることなどあってはならない。政府に批判的な人の監視につながる恐れもある。行政機関が個人情報を収集する際には、あらかじめ目的を定め、合致した情報に限定するよう個人情報保護法で定められている。憲法が保障する思想・良心の自由やプライバシーの侵害にあたる可能性が高いと批判している。

自衛隊はこれらの情報をどのように収集したのだろうか、接触するケースもあったと書かれているということは、それ以外の情報は接触せずに入手されたことになる。役所の情報や金融機関の情報が自衛隊に提供されたということがないなら(もしあったなら毎日新聞はこの点をもっと批判しているだろう)、公開されている情報から個人情報を収集したと考えられる。

であるなら、この程度の情報収集は世界のどの国の情報機関でも行っており、自衛隊が行っても何ら不思議はない。

より問題なのはこのような情報が外部に流出し新聞に追及されるということである。自衛隊の情報管理の甘さの方が国防上より問題である。

日本経済活性化の為には定年制度を廃止し、能力ある高齢者を活用すべし

日本では労働不足に対し、かって安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、それでは足らないと積極的に外国人労働者の導入をはかっている。

今外国人労働者は260万人にも達している。これだけでも一つの国が成立する数である。これをさらに増やし、1000万人レベルに達したとき、日本という国は日本文化を維持できるだろうか。欧米の例を見ると危惧せざるをえない。

日本人として生まれ日本人としての教育を受けていた人間が大部分だからこそ、今の日本の社会秩序や文化が維持されているのである。全く価値観や宗教観の異なる外国人がそれを日本に来てももち続ければ、彼らが増えるにつれ日本のよさは失われるだろう。

日本の産業界がもっと活用すべきなのは元気な高齢者である。日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代の高齢者の労働力である。

日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結果、高齢者の能力と経験が活用されていない。これは年齢による差別であり、アメリカやヨーロッパの先進国では明確に禁じられている。

昔は定年退職後の余命も短く、退職金や年金で死ぬまで生活に困らない、という状況がその前提として存在した。その上で後進に道を譲るという美名の下に定年制は合理的な制度として容認されてきた。しかし、現在では定年退職後の余命が伸び、企業も十分な退職金を支払うことが難しくなり、年金だけでは死ぬまで生活に困らない、という状況は維持できなくなった。

また、企業では大量退職により技術やノウハウの継承が難しくなっている。一方で、高齢者の健康寿命が延びた結果、70歳になってもまだまだ現役として十分働ける能力を持っている。

社会全体で労働力不足が問題視され、財政悪化で年金制度や健康保険制度等の社会保障財源が不足している現在、定年制を廃止し能力ある限り高齢者を働けるようにすることは、企業にとっても社会にとっても有益である。

日中関係を改善する必要は無い。中国の低迷は日本の利益

毎日新聞が記者の目で日中関係の改善を勧めている。その根拠として「日中が対話すらできない現状は中長期的な国益を考えた場合間違いなくマイナスだ。過度な依存は避けるべきだが、経済力や影響力を見ても中国は避けることのできない隣国だ。米国や欧州グローバルサウスに至るまで各国は摩擦や葛藤を抱えつつこの大国と向き合っている。」ということを提示している。

しかし、根本的に忘れていることがある。中国は反米、反欧州教育はしていないが、全ての教育機関を通じて反日教育を継続している。中国にとって日本は特別な国なのである。

アニメ等で日本ファンになったり日本観光で直接日本と接する機会のあった中国人以外の多くの中国人は反日感情を植え付けられてており、何かきっかけがあったり政府に誘導されれば何時極端な反日行動に走っても不思議はない。日本人に対しては何をしても許されると考える中国人は少なからず存在する。

中国がアメリカや欧州を攻撃する可能性はかなり低いが、日本に対してはその障壁はかなり低いと考えるべきである。

日本にとって中国は弱ければ弱いほど良い。中国を強化するようなありとあらゆる試みに参加すべきではない。日中関係を改善し中国への投資を増やすなど自分で自分の首を絞めるようなものである。

日本の外交の基本は中国と仲良くすることではなく、世界の国との外交を通じて中国を弱体化することであるべきである。

消費税減税の残り1%部分から年金生活者を対象外とすることは許容できない

高市内閣は食料品の消費税を零とする方針を固めていたが、日本の間抜けなレジ事業者が0にするには時間がかかるといった為、残り１%部分は給付金といいう形で戻すという方針になっている。

ところが、その１%部分について対象を現役に絞り年金生活者等の働いていない者は対象外にしようとする動きがある。

おかしな話である。食料品の消費税0%であれば全国民が対象であった。それが日本のレジ業者が無能な為、4月に間に合わず代替案として残り１%部分を給付金にするものである。そこから年金生活者等を対象外とすることは理屈に合わない。

株式利益を健康保険や介護保険に反映させる等、政府や維新の高齢者を対象として老人いじめが目に余る。　高齢者の生活が悲惨になるということは、日本の全国民の老後はもっと悲惨になるということである。

今の野党のどこにも期待できないことから、日本人の老後生活を守る政党が必要ではないだろうか

高齢者から搾取することばかり考えている日本という国に未来はない。ますます貧しくなるだろう

政府は高齢者から金を巻き上げることばかり考えている。高齢者人口はどんどん増えるが、この国は高齢者を財産として活かすのではなく、搾取対象として機会があれば高齢者の金を奪おうとしている。

今の高齢者には残された時間に制限があるのでそれほど致命的な影響はないが、今後高齢者に突入する

現役世代にとっては、日本での老後は飢えの危機に絶えず直面するような地獄の生活となるだろう。

現在政府は高齢者に対し健康保険だけでなく介護保険の負担も増加させようと企んでいる。元々年金の度重なる減額で高齢者は年金だけでは生活できなくなっている。生涯平均年収が1000万円あっても年金額は月24万円前後にすぎない。400万円だと月14万円にすぎない。

多くの高齢者が他に何らかの収入を得ようと考えるが、今の日本には高齢者が働ける仕事は雑用関係の低賃金の仕事に限られ、せっかく持っているノウハウをいかせるな仕事につける機会はごく少ない。

株式投資はそんな高齢者のわずかな希望であったが、政府はそれをも封じようとしている。株式投資は簡単ではなく利益を得るには運と努力が必要であるが、そこから得て利益から20%以上の税金をとるだけでなく健康保険に加えて介護保険まで追加でとり。さらに医療費負担も増加させようとしている。

貯蓄から投資へという政府の方針に従った結果がこの裏切りである。

医療費府負担については現在、原則2割（75歳以上は原則1割、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割）となっている年齢区分を見直し、3割負担の年齢上限を69歳から70歳以上に引き上げる案や、負担割合に1.5割・2.5割を新設する案が検討されている。3割負担となる年収・所得基準について、厚生労働省は現在の280万円以上から「230万～260万円の範囲内」へ引き下げる検討を進めている。

老後に明るい未来がないということは、国民にとってこの国に希望が無いことを意味する。