不人気の立憲民主と公明の合併では何も期待できない

立憲民主党と公明党が新政党を作って選挙に臨むらしい。バカげた話しである。国民民主党は参加しなくて大正解である。

何の意義も共通点もないのに野党が合併して自民党と対峙しようというのは小沢一郎の時代からあったがどれも成功して長続きした例はない。結局は国民から見放されてきた。

国民も過去の野合の失敗を目にしていることから、今回の立憲と公明の野合につつられることはないだろう。

特に立憲民主党も公明党も国民の評判はあまりよくない。いわば嫌われ者同士の野合であり、票を減らすことは間違いないだろう。

問題はその票を自民党に行かせないことである。国民民主党は可能な限り候補者を集め議席を

延ばすべきである。

国民生活改善には国民民主党の躍進が必要

国民の間には高市総理への期待が大きく、このまま選挙すれば自民党が単独過半数を握るという予想がでている。

しかし、自民党が単独過半数を獲得すれば高市氏が国民の可処分所得を増やすような政策をしやすくなるかというとそれは疑問である。

そもそもガソリンの暫定税率の廃止も103万円の壁拡大も自民党がいいだしたことではない。国民民主党が主張していたことであり、与党過半数割れでないと実現しなかった。

食料品の消費税減税にも積極的ではない。自民党が躍進し過半数をとれば、軍備の増強や企業向けの財政政策は伸びるかもしれないが、個人の可処分所得の増加につながるような政策は期待しがたい。

減税や社会保険料の減額等の個人の可処分所得を増加させるような政策では自民党は期待できない、外部の野党に配慮せざるをえなくなって初めてそのような政策が日の目を浴びる。

国民生活をよくする為には次の選挙でも自民党の過半数割れを継続すべきである。人気のない立憲民主党が減るのは間違いないだろうから、国民民主党は50人と言わず100人以上の候補者を擁立すべきである。

次の選挙は高齢者を狙い株式所得に社会保険利用をかける陰謀をつぶすチャンス、自民党の過半数割れを継続させよう

高市内閣は何も実現しないうちから空人気をあてにして解散総選挙を行うらしい。物価高に苦しむ国民に対する裏切りだが、別の視点でみれば株式所得に社会保険をかけようという陰謀をつぶすチャンスでもある。自民党と維新の与党を絶対に勝たせてはならない。

今自民党が目論でいる高齢者をターゲットとした株式所得へ社会保険をかけようという陰謀は絶対に許してはならない。

1.最初は高齢者だけでもすぐに国民全員に拡大されるのは過去の官僚の手口を見れば明らか

2.申告した場合としない場合で社会保険料が異なるのは不公平というのが表向きの理由だが、確定申告する者は無知ではなく理由があって確定申告しているのだから不公平というのが該当しない。

3.年金生活者の平均収入は月15万円、そこから介護保険や国民健康保険を引かれた手取りは月13万円を切る。普通の生活をするには月25万円必要とされており月12万円年間144万円、85歳まで生きると2880万円不足する。

4.マクロ経済スライドで物価上昇ほど年金が増えず、年齢制限で働ける場所も少ない高齢者にとって株式は数すくない生活防衛の手段である。

5.株式は買えば利益のでるものでなく、リスクが常に伴う。今年利益がでても翌年は損をする可能性は高い。このような不安定な所得はそもそも社会保険の原資としてはむかない。

6.例えば今年100万円の利益がでても翌年ね損した都市は戻ってこない100万円の損がでれば2年間では利益はでていない。しかし100万円利益の出た時だけ社会保険をとられ損をしても戻ってこない。

7.世界をみても株式所得に社会保険料をかけている国はほとんどない。

何もしないのに上っ面の人気をあてにした解散は許容できない。自民党間過半数割れは継続させるべき

高市総理は解散はしないと言っていたのににわかに解散風が吹いてきた。世論調査で内閣の支持率が高いことで選挙にうってでる気になったのだろうが、とんでもない間違いである。

積極財政による政策を実施して成果がでてから国民の信を問うのが本来であるが、高市総理は何の実績の裏付けもないムードだけの高市ブームをあてにして解散しようとしている。

このまま自民党が再び過半数を握るようでは国民にとって大いなる不幸である。高市内閣が自民党多数派の思惑に反してまで財政再建より経済を優先できるのは、自民党が過半数を切って野党の協力が不可欠だからである。

もし自民党が過半数をとっていればガソリンの暫定税率の廃止も103万円の壁拡大も実現しなかっただろう。次の選挙で自民党が単独過半数をとれば、企業が喜ぶ積極財政は実現されるかもしれないが、国民の可処分所得の増加につながる政策は期待できない。

野党の協力がないと予算が通らない状態で初めて高市内閣の目も国民の可処分所得の増加に向く。

次回の選挙においても決して自民党に過半数をとらせてはならない。もしそんなことになれば食料品の消費税減税は当然望めないし、様々な社会保険負担の増加が実現されることは間違いないだろう。

国民は空虚な高市人気に騙されることなく、自民党の過半数を阻止しなければならない。

大統領が変わっただけで政策が180度変わる国は信頼に値しない

トランプ大統領は66の国際機関について「アメリカの国益に反する」として、脱退や資金拠出の停止を指示した。脱退する国際機関には、気候変動に関する政府間パネル」や国連人口基金、国連民主主義基金、国連気候変動枠組み条約、国連大学などが含まれている。

しかし、次の他大統領選挙で民主党候補が大統領に選ばれれば再びこれらの機関に復活する可能性は高い。今のアメリカでは社会が分断し価値観が大きく割れており、大統領が誰になるかで大きく政策が揺れる。

これは日本の外交や安全保障にとって大きなリスクである。アメリカの政策がどう変わろうが日本は今のところアメリカとの関係を維持せざるをえないが、アメリカのどの勢力に対しても日本がアメリカの国益にとって重要なパートナーであることを示していかなければならない。

その為には軍事力においても法律面においても日本がアメリカと対等なパートナーとみなされるよう実力とフリーハンドを獲得する必要がある。

日本こそ中国に対し軍事転用される品物の輸出を止めるべき

中国商務省は6日、日本向けに、軍事ユーザーや軍事用途、日本の軍事力向上に資する最終用途に対するデュアルユース物資の輸出を禁じると発表し、措置は直ちに発効した。

日本政府や企業は今頃になってレアアースが含まれることへの警戒をあらわにしているが、それこそ中国の目論見通りである。

レアアースの輸出が3ケ月制限されると6600億円の損失がでるといわれているが、日中の今後の対立を考えるとその程度の損害は微々たるものである。そもそも以前から何かある都度様々な禁輸措置や輸出停止をしてきた中国に漫然と依存してきたこと自体がリスク管理能力がなかったということである。

今後も未来永劫中国は同じようなことをしてくる可能性は高く、日本も日本企業も中国に生命線を握られるような体制は早急に改善すべきであり、今回の中国の輸出制限はむしろ中国離れの好機である。

また、本来日本こそ中国の軍事力強化に寄与するような機械や産業の輸出を制限すべきであった。半導体製造装置や工作機械、日本企業が高いシェアーを誇る戦略物質の中国への輸出は制限すべきである。

過去日本はこれらの技術を中国に移転させたことで強力な仮想敵国を作り上げてしまった。これは歴史に残る大失敗である。

日本の将来を考えれば中国離れは急務であり、その為に企業が多くの損害を被ったとしても日本の安全から見れば些細なことである。

高齢者を安心させないと個人消費は増えない

今年度も物価上昇分だけ年金はあがりそうもない。マクロ経済スライドのせいでインフレが続く中で年金生活者は年々貧困化することを余儀なくされている。

元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に、年金は老後の安定収入からマクロ経済スライドにより年々減額されるリスクを持つ不安定な収入と化してしまつた。

日本経済は個人消費の不調もあり長い間低迷を続けてきた。日本国において最も購買余力を持つのは高齢者である。彼らは年金収入は200万円前後だが、貯蓄として2000万円以上を持つものが多い。彼らの消費マインドがプラスかマイナスかは日本の個人消費に大きな影響を与える。

高齢者が貯蓄を消費に回さないのは将来不安からであるが、その将来不安の最たるものは年金に対する政府不信である。度重なる政府の約束違反により、高齢者は年金の将来性に不安をもっており、預金を消費に回す気分にはなれない。

マクロ経済スライドを実施しても年金財政に寄与する割合は微々たるものである。それよりは最低限現在の年金額を保障することで高齢者の安心感を増し、その保有する金融資産を消費に回させる方がはるかに経済や財政にとってもプラスである。

政府は景気は国民の気分で左右されることを理解せず、国民に暗い未来と絶望をもたらすことに終始しているように見える。