日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

声を上げないから日本の政治は利権団体の為に行われ、国民はそのツケを支払わされることになる。

日本は世界でも全然成長しない国として知られている。どこでもそうだが成長する国とは個人の所得が増え消費がどんとん増えている国である。

 

政府が本気で国を成長させようとすれば個人がどんどん消費できる国にすればいい。しかし、日本ではその逆に個人が消費を控えるような政策がとられている。

 

日本が成長していた時代にはなかった消費税を創設し3%から10%まで引き上げた。介護保険についても2900円程度ではじまったが、いまでは全国平均月6000円を超えている。さらに健康保険料や年金負担も年々増額されており、賃金の停滞と相まって日本は消費できない国になってしまった。

 

少子高齢化だから社会保障の増加はやむをえないとか、財政がこれ以上悪化したら大変なことになるとか、理由をつけて国民負担を増やしているが、世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、財政難に陥ったのは政府の失敗であり、そのツケを日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げて国民に押し付けている。

 

少子化の問題点などは何十年も前からわかったことであり、政府が無策に終始したから今の惨状を招いたのである。財政悪化にしても利権団体の為に無駄金をバラまき続けた結果にすぎない。

 

日本政治を支配してきた自民党政権の本質は利権団体との癒着である。その政治は利権団体の利益になるように実施されており、その中で多くの無駄な支出が発生している。

 

最近の例では防衛費の増額などもあやしい。敵基地攻撃能力を持っても使用できないのは誰の目にも明らかだが、防衛費の増額が必要との名目で様々な利権団体に金がばら撒かれることになることは明らかである。

新紙幣への変更後半年程度の期間で旧紙幣の通用期限を設定すればいい

2024年の上半期をめどに紙幣の変更が予定されている。この際旧紙幣の通用期限を設定することを提案したい。

 

従来紙幣が変更されても旧紙幣はそれまで通り額面で通用してきた。しかし、今回は戦後直後の紙幣変更のように変更後一定の期間(できれば半年程度の短期間)経過後は旧紙幣を使用できないようにしたらどうだろうか。

 

新紙幣への交換は銀行を介してのみ可能とすることで、眠っている紙幣は一度銀行に入金しない限り新紙幣に交換できずその価値を失ってしまう。

 

その期間が短ければマネーロンダリングの為の十分な時間的余裕がないため、地下に潜っていた資産を洗い出すことも可能になる。

 

旧円が新円に交換されず価値を失えば、その分は国の利益となる。せっかく紙幣を変更するのだから、この際期限を設定し隠れた資産を表に引っ張りだしててみてはどうだろうか。

今の日本では防衛より経済が重要、使えない敵基地攻撃能力の為に増税するなど愚の骨頂

今の様子を見ていると防衛力強化の為に増税を実施する為の環境整備が着々と進んでいる。しかし、今の日本にとって防衛力強化はそんなに切迫した問題だろうか、

 

今後3年以内に北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする可能性がどれほどあるだろう。北の独裁者は威勢の良い発言を続けてはいるが、アメリカを恐れていることは間違いなく、自らの安全には十分に気を配っており、アメリカからの攻撃を覚悟してまで日本を攻撃する可能性は少ないと考えるのが常識である。

 

中国もまた、今の国内情勢やアメリカとの軍事力の格差の中ですぐに台湾を攻撃する状況にはない。中国が日本をミサイル攻撃してくる可能性は低い。

 

また何度も言っているように北朝鮮や中国、ロシアにとって日本が敵基地攻撃能力を持っても抑止力にならず、仮に日本がミサイル攻撃を受けたとしても核保有国本土にミサイル攻撃をする政治的決断はできそうもない。

 

結局のところ敵基地攻撃能力などは張子の虎にすぎず、今経済を立て直すべき時期に増税してその足を引っ張るだけの価値は無い。

 

余計なことを考えず、後5年程度は防衛はアメリカ任せにしひたすら経済の復活を図るのかが日本にとって最も賢い選択である。

防衛費増額の前に憲法9条を改正すべき、条文と離れた解釈がまかり通れば憲法は権力から国民を守れない

防衛費の増額は既に既定路線となりつつあるが、その前に憲法9条を改正すべきである。

 

憲法9条は明確に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれている。

 

この文書はどう読んでも自衛隊が武力を持ち、敵と交戦することを否定している。それにもかかわらず自衛隊が武器を保有し防衛の為なら交戦しても良いと解釈してきたのは、憲法が国際情勢とかけ離れて浮世離れしており、為政者としては曲解してでも防衛体制を整える必要があったからに他ならない。

 

しかし、何時までもこんなイレギュラーな憲法解釈を続けることはできない。憲法の本来の目的は時の権力者の独裁的な横暴から国民を守ることにある。

 

しかし、日本国憲法のように憲法条文とかけ離れた解釈が時の政権によって行われ、それがまかり通るなら日本国憲法はもはや憲法の役割を果たしていない。

 

敵基地攻撃能力を持つということは、防衛目的とはいえ積極的な交戦を行う能力を持つことである。

 

その前にまず憲法の改正について国民の意思を確認し、改正してから防衛費の大幅増額を実現すべきである。

何度も言うが核兵器の無い敵基地攻撃能力は核保有国に対しては無意味、増税してまでやることではない

安全保障に関する有識者会議は敵基地攻撃能力の保有は不可欠と提言し、財源は歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げている。

 

増税や国民負担の増加は間違いなく日本経済をさらに悪化させるが、敵基地攻撃能力を持つことは経済悪化をしてまで必要なことかというと決してそうではない。

 

日本の仮想敵国は全て核保有国であるが、核保有国に対し通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力にはならない。

 

そのことはウクライナを見ればよくわかる。ウクライナは敵基地攻撃能力を持っているが、首都キーウに対しミサイル攻撃を続けているロシアに対し敵基地攻撃をしていない。

もしウクライナがロシア本土を攻撃すれば核による報復を招きかねないからである。決して欧米が自粛を求めているからではない。

 

日本が安全保障面で仮想敵国と考えている国は中国、ロシア、北朝鮮である。この三つの国はいずれも核とミサイルを保有し日本に対し核攻撃をする能力を有している。

 

これらの国が日本と戦うか否かの判断をするときアメリカの出方は考慮しても日本が敵基地攻撃能力を持っているか否かを考慮することはない。

 

攻撃されれば核で反撃することで日本を圧倒できるからである。

 

保有国に対し抑止力になるのは核攻撃能力を持つことだけであり、通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力を高めることにはならない。

 

核兵器を持つ度胸もないのに経済悪化をまねく増税をしてまで敵基地攻撃能力を持つことは無駄の極致である。

功労者である高齢者を邪魔者扱いし切り捨てる国に未来は無い

後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。

 

しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多くは、年金制度がなく積立ててこなかった時代の高齢者の年金として使用され、さらに制度として不備があり慢性的に財源不足であった国民年金に流用されてしまった。

 

その結果、財源不足として税金からの補填が必要となる今がある。マクロ経済スライドや物価や賃金の下落への連動と当初無かった制度が創設され、様々な口実で年金は減額され続けている。インフレがこのまま継続すれば年金は目減りし生活維持という当初の役割を果たせなくなってしまう。

 

医療費についても1割から2割に負担が増加し、介護保険負担は年々増加している。年収200万円程度の年金から30万円近くも健康保険や介護保険として金が奪われ生活を圧迫している。病人ではなく、健康な高齢者が年金や介護保険の負担で命を失いかねない。

 

少子化で高齢者が増加しているから仕方がないと政府は負担増を正当化しているが、結局のところ人口政策を誤った政府の失敗のツケを高齢者に回しているに過ぎない。

 

高齢者の自動車事故防止策として、免許書き換えを複雑化して対応しているが、これなども年齢差別を助長し年金所得でぎりぎりの生活をしている高齢者に余分な金銭負担をさせるだけである。これでは事故はなくならない。

 

地方の公共交通を壊れるままに放置し、車がないと普通に生活できないようにしていることが問題である。新しい公共交通の制度設計をするのが国の役割である。

 

まともに高齢化社会少子化社会に向き合わず、功労者である高齢者を邪魔者扱いする国家には未来は無いだろう。防衛費を増やす為に税金を使うより、日本の安全と存続のためにやるべきことは他にある。

高齢者だけでなく、悲惨な事故を防ぐには全ての車に自動ブレーキを義務化すべき

97歳の高齢者による悲惨な事故がニュースで流れている。高齢者の事故を防ぐとして免許切替時の講習に認知症検査を追加したが、はっきり言ってこんなものは年齢差別になるだけで事故を防ぐ効果は無い。

 

現に事故をおこした高齢者も免許更新では問題がなかった。高齢者用の講習制度などは警察官僚が密接な関係にある教習所業界を儲けさせるだけのものである。

 

確かにブレーーキとアクセルの踏み間違いは高齢者の方が多いが、現役世代でも同様な事故は多発している。

 

同様の事故を確実に防ぐ最も有効な方法は全車両に自動ブレーキの装備を義務付けることである。中古も含めすべての車両に自動ブレーキ機能が備わればこのような悲惨な事故はほとんとど発生しない。

 

せいぜい時速10キロ程度の世界で何万年も行動してきた人間が時速40-120キロのスピードで行動すること自体に無理がある。制御しきれず事故が発生するのは必然と言える。

 

これを個人の注意力でゼロにすることは最初から無理がある。システムの助けで人間の限界をカバーするのが正しい対応である。

 

公共交通が貧弱で車が無いと買い物もできない劣悪な地方の環境の中で高齢者と言えども車無しで生活することは難しい。

 

自動ブレーキシステムも安価になったことから、政府は無駄な高齢者講習ではなく、日本で走る全ての車に自動ブレーキの設置を義務付けるべきである。