日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

立憲民主党が国民の信頼を得るには、鳩山や野田の失敗を国民の前で糾弾する以外にない

立憲民主党衆議院に続き参議院選挙でも敗退した。今のままではこれからも選挙の都度負け続けるだろう。

 

衆議院選挙での敗北は共産党に近づいたからと、参院選では共産党との間の選挙協力を止めたがやはり敗北した。

 

結局のところ立憲民主党が選挙で勝てないのは国民の信頼が無いからであり、他党との距離は関係ない。

 

立憲民主党が国民の信頼を回復するには、外交で韓国や中国とあやしげな関係をつないでいる鳩山由紀夫や公約を破って消費税を増税した野田佳彦を国民にわかるように批判して彼らの過去の過ちを明らかにしないからである。

 

それをしないから立憲民主党が何を言っても言ってることとやることは違いと信頼を得られない。このまま過去に頬被りし、与党への非難や口当たりのいい公約を唱えていても絶対に国民の支持は得られない。

岸田政権はアクセルとブレーキを同時に踏む愚行を避けられる

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。

 

岸田政権は当初増税路線をとる姿勢を示したが、コロナや金利上昇、中国の不況等で日本経済の先行きが危ぶまれたことから現在では経済振興に方針を切り替えたように思える。

 

しかし、コロナ対策や経済対策の支出が急増しており、岸田政権のバックにある財務省財政再建派は何とかして増税をしたいと狙っている。

 

財務省筋から出始めているコロナ増税の動きなどはその一貫である。もう一つでてきたのは300万円以下の収入は事業所得ではなく雑所得にしようという動きである。

 

事業所得であれば経費が認められやすいが、雑所得になると税制上の優遇措置はなく大幅な増税となる。一方で副業を推進しながら、その成果については大幅な増税を狙う。いつものアクセルとブレーキの同時操作である。これでは経済も国民の生活も良くならない。

 

さらに水面下で増税への働きかけが進行している。今回も経済回復前に増税等の国民負担で挫折すれば、本当に今度こそは日本経済は真っ逆さまに下落するだろう。

 

岸田政権が財務省財政再建派の呪縛から逃れることを祈るばかりである。

中国の脅威から逃れる手段は、中国経済を成長させないこと

台湾海峡で中国軍が軍事演習を行い、その脅威が日本にも及んでいる。残念ながら中国が本気で台湾を併合しようとすれば、アメリカもそれを阻止することはできないだろう。

 

ただ中国も大きな被害を被る為すぐに台湾を攻撃することはできない。中国が台湾を併合するとしたら、それはGDPにおいて中国がアメリカを抜いて世界一になったタイミングであろう。

 

そうなれば、日本は中国に中東やヨーロッパに繋がる重要な航路を抑えられることになり、属国化の道を歩まざるをえなくなる。

 

現時点ではアメリカも中国に完全に勝利することは不可能であり、例え中国が台湾を侵略したとしても中国と全面的な戦争に突入することはできないだろう。

 

米中の決着は10年先になるだろう。その間も今と同じぐらい中国経済が成長すれば中国の勝、中国経済を停滞させることに成功すればアメリカの勝となるだろう。

 

欧米各国や日本がなすべきことは、これ以上中国を成長させないことである。その為には欧米や日本の企業の中国への投資や技術提供を抑えることが不可欠である。中国からの留学生の受け入れも停止すべきである。

 

日本企業は今からでも遅くないから、中国からの撤退をはかり、新規の設備投資は絶対にしないことである。今後10年の間は間違いなく米中対立は激しくなり、日本政府の対応によっては日本企業の中国資産はロシアの前例のように没収されかねない。

 

一応友好国のはずの韓国ですら日本企業の資産を差し押さえているのだから、中国が日本企業の資産を差し押さえる口実はいくらでもある。

 

日本はアメリカ側にたっているのだから、日本企業はもっと中国リスクを真剣に考えるべきである。

いじめで自殺するまで何もしない教育委員会という組織

ことし3月、泉南市立の中学校に通う男子生徒が自殺したことをめぐり、市はようやく市長直轄の第三者委員会を設置することを決めた。男子生徒は同級生らによるいじめを訴えていたが、市教委は保護者と連絡が取れないとして、4カ月以上詳細な調査を行っていなかった。

 

この問題については、市側に調査を促す第三者機関の報告書の受け取りを泉南市の山本市長が拒否していたが、各方面からの批判が殺到しようやく重い腰をあげた。

 

市長が受け取りを拒否していたというのは泉南市独特の対応だが、学校がいじめを隠し、教育委員会がそれに加担しいじめの事実を隠蔽するというのは全国で発生している。

 

現役教師が保身の為にいじめを隠蔽し、元教師からなる教育委員会の官僚が同じく保身の為にいじめを隠蔽する。これが現在の教育界の姿である。

 

教育委員は一般市民から選ばれるが、実質的には元官僚や教師であることの多い教育長と教員から構成されることの多い事務局が教育委員会の方針を決定していることが多い。

 

つまり実質的に地方公務員が教育委員会を牛耳っているのだが、市民から選ばれた首長の指示をうけないということになっている。

 

このあり方が教育委員会の保身隠蔽体質に繋がっている。教育についても選挙で選ばれた首長の下に置き、いじめ等の問題の最終責任も首長が負うべきである。

 

戦前の軍国主義教育の反省として占領軍の指導で生まれた教育委員会制度であるが、現在ではむしろ弊害の方が大きい。選挙制度がその機能を果たしている現在においては、教育だけ地方行政から分離する必要は無い。

 

暇な交通警察官などいらない。人員削減するかもっと必要なところに振り向けては

歩行者に道を譲られても歩行者妨害として交通違反をとられた処分が撤回されたという記事を見た。おそらくこの場所は多分それほど交通量も多くなく交通事故も少ない道路であったのだろうと思われる。

 

交通警察官で腹立たしいのは、車の通行量も人通りもあまりない場所で隠れて一旦停止等の違反を取り締まるケースである。

 

これなどは交通事故の防止には全く関係なく、交通警官のノルマ消化だけの効果しかない。

 

クモのように隠れて網を張り運転手がひっかかるのを待つだけの仕事には何の価値もない。そんな暇と人員の余裕があるならもっと重要な部署に人を配するか人員削減すべきである。

 

安倍総理暗殺での失敗や重要犯罪の検挙率の低下、ストーカー犯罪や児童虐待事例での失敗等、警察の能力に国民が疑問を感じている今、もっと適切な人員配置を検討すべきである。

安倍元首相暗殺の成功がもたらすかもしれない日本での暗殺多発

奈良県警のお粗末な警備がもたらした山上徹也による安倍元首相暗殺の成功は日本社会にとって極めて危険な状況をもたらすかしれない。

 

江戸末期に桜田門外の変で井伊大老の暗殺の後、明治の初めにかけ日本で多くの暗殺事件が発生した。この原因は井伊大老の暗殺が幕府の政治に大きな変化を与えることで当時の日本に大きなインパクトを与えたことである。

 

今回の安倍元首相の暗殺成功が危険なのは、山上被告が思っていた以上に統一教会に打撃を与えるという当初の目的が成功したことにある。

 

安倍元首相の暗殺で再び注目を浴びた世界平和統一家庭連合は、旧統一教会であることが暴露され、過去の悪事が再び白日の下にさらされるだけでなく、自民党議員と統一教会の癒着が世間に開示された。

 

これは世界平和統一家庭連合にとっては大きなダメージであり、今後の布教活動の大きな障害となる。

 

これは正に山上被告の狙い通りであり、安倍元首相暗殺時に彼が考えていた以上の成果である。

 

一つの暗殺が成功すると、それに追随する暗殺事件が多発するのは歴史の示す通りである。警察庁は徹底的に地方警察を指導し二度とこのような暗殺が成功しない体制を構築しないと、暗殺の多発は避けられない。

今更韓国に詫びることなど何もない

韓国の朴振外相は1日の国会答弁で、先月の訪日の際、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。

 

当時は強者が弱者を植民地することが当然の時代であり、日本の行動が世界と比較して格段にひどい行動だったわけではない。また、朝鮮民族がロクに戦うこともなく日本の植民地になったのは当時の朝鮮の政治が国民に支持されていなかったからである。

 

既に、過去の清算は終わっており、当時の行動に何の責任も無い現在の日本人が韓国人に詫び続ける必要など何もない。

 

韓国人が日本人が詫び続けない限り関係改善できないというのなら、別に韓国と関係改善する必要など何もない。韓国と関係改善しないと中国や北朝鮮の脅威に対抗できないと恐れる必要はない。韓国などに詫び続けるぐらいなら、日本も核を含む十分な防衛能力を整える方が余程マシである。