財務省の犬、日経・毎日・朝日の糞新聞が必死に消費税減税を批判する世論を作ろうとしている。

高市首相が食料品の消費税減税を決定した翌日、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞の大手新聞は一斉にそれを批判する記事をのせている。

元々、新聞各社は財務省の手先であると言われていたが、それが誰の目にも明らかになる対応である。その反対の根拠はというと相変わらずの陳腐なものである。

曰く消費税は社会保障の重要な財源であるとか、消費税減税では金持ちほど有利だとか、消費税減額にはコストがかかる云々である。

1990年と2025年の税収を比較すると所得税が1990年26兆円、2025年25兆円、法人税が１９９０年18.4兆円、2025年21.7兆円、消費税が1990年4.6兆円、2025年26.3兆円となる。

消費税はすべて企業ではなく最終的には国民が負担している。つまり1990年当時と比較して22兆円国民の可処分所得が減少し貧しくなったことを意味している。

一方法人については1990年当時法人税18.4兆円の元となった法人の利益は38兆円だったのに対し2025年当時の法人税21.7兆円の元となった法人の利益は85兆円である。度重なる法人税の減税で企業収益に対する法人税の割合は大きく低下している。

個人の税負担が重くなったのに対し法人の税負担が軽くなっていることがわかる。社会保障財源が必要であればマスコミは生活苦に喘ぐ国民ではなく、高収益の法人に負担を求めるよう要求すべきである。

また、消費税減税が富者に有利という話はマスコミからよく聞くが、収入389万円以下層での2.9万円負担が減となり、収入933万円以上の層で6.3万円負担が減となる。しかし、減額幅が大きくても、生活に対する比率から言えば2.9万円負担減の方が恩恵が大きいのは自明の理であり、金額の大小だけで富者に有利というのは詭弁に他ならない。

さらにコスト面だが、税率の変更の都度時間や金がかかるのは、システム開発業者が無能か、わざと税率変更の都度金を稼げるようにしているかのいずれかである。

SEだった立場から言えば、税率の変更などマスター化してユーザーが簡単に数秒で変更できるシステムとして作るのはたやすいことである。

食料品の消費税が減税されても小規模農家が損をするわけではない。今まで懐に入れていた消費税が減るだけ

食料品の消費税減税で小規模農家が大変だという話がマスコミ等で垂れ流されている。しかし、これは間違いである。

非課税の小規模農家は従来消費税部分を受け取っていたにもかかわらず納税していなかった、というのが実態である。国民から預かった消費税をネコババしており、そのネコババしていた部分が8%から1%やゼロになったら減ってしまうということにすぎない。

農家の多くは農協に農産物を出荷している。農協はそれを市場等で消費税を加えた価格で売却している。その後農協は手数料を差し引いて農家に販売代金を精算する。

本来であれば消費税を国に納税する農家と消費税を納税しない農家とでは精算価格に消費税分の差があって当然である。しかし、農協から農家への精算価格は同じである。

課税農家は精算額から消費税を納税するが、非課税農家は消費税部分を自分の利益として受け取る。つまり本来国に納税すべき消費税税相当額を自らの利益として受け取っている。

今回消費税減税で大騒ぎしているのは、本来国に治めるべき消費税を懐に入れていたが、その金額が減るということにすぎない。

普通に消費税を取られている国民からすれば実にバカげた話しであり、考慮するに値しない。

高市氏の消費税減税を唱えて選挙に勝った自民党議員が今減税に反対している。そんな奴は次の選挙で落とすべき

自民党議員の中で食料品の消費税減税に反対している議員が少なからずいるらしい。前の衆議院選挙では高市総裁が食料品の消費税減税を訴えた結果自民党は圧勝した。

その衆議院選挙で自民党の公約であった食料品の消費税ゼロを否定した候補者はいなかった。そしてそれが自民党の大勝につながったのである。

ところが今になって消費税の減税には絶対反対だと自民党議員が堂々と主張しているのにはあきれてしまう。国民に対する裏切りである。

このような裏切り者は次の選挙で落選させるべきである。特に、稲田朋美、逢沢一郎　河野太郎　船田元　小渕優子など積極的に反対している連中は国民に対する裏切り者である。

財務省の広報機関としての毎日新聞は今日も消費税減税を批判する

高市内閣は食料品の消費税1%を決定したが、毎日新聞はそれを社説で批判している

曰く「消費税は深刻な借金財政の下、増え続ける社会保障費を支えてきた重要な財源である。」「超党派の社会保障国民会議による中間取りまとめを受けた判断というが、税率1％は自民党の提案であり、野党の多くは反対した」「消費税減税は高所得者ほど減税額が大きくなる。」「税率引き下げに見合うだけ、物価が下がる保証もない。減税を機にメーカーや小売店が値上げを行う可能性がある。」失われる税収は年約4・3兆円に上る。首相は赤字国債に頼らないと主張するが、財源は曖昧なままだ。」「とりわけ懸念されるのは、首相が唱える「2年限定」で減税が終わらない事態だ。税率を元に戻す際に大幅な増税となる」等々である。

これらはほとんど財務省の主張と同じである。ただ財務省は政権に真っ向から反対するわけにはいかないので、いつものように財務省のポチであるマスコミを通じて世論操作を図ったのだろう。

そもそも食料品の消費税減税で4.3兆円の財源が必要となると大騒ぎしているが、今年の自然増収は8兆円を超えている。さらにインフレが継続し賃上げが進むならば税収増は確実であり、この程度の金額では財源を心配する必要はない。それより財源を言うなら350兆円の経済対策の財源を心配すべきだろう。

また、例によって消費税減税では金持ちの方が恩恵が大きいという主張だが、額は少なくても生活費に占める減税の恩恵は低所得者の方がはるかに大きく、十分にやる価値はある。

また、1%に反対する野党も消費税減税に反対しているわけではなく0%を主張しているところも多く、減税を止める理由にはならない。税率を下げただけ物価が下がる保証はないというが、生活苦にあえぐ国民は価格に敏感になっており、減税分下げない企業視野は淘汰されることになる。

結局のところ毎日新聞がゴタゴタ言っているのは、財務省の意向を受けて消費税減税反対という世論を作りたいだけである。

また、2年すぎても食料品の減税が続くとすれば、それはむしろ国民にとっても日本国家にとっても良いことである。30年の停滞を脱する起爆剤の1つになるだろう。

消費税なしに日本が成り立たないのではなく、消費税があったから日本は30年も衰退した

「消費減税は絶対にやってはいけない」。高市早苗政権にこう苦言を呈するのは、旧大蔵省（財務省）出身で、政治家に転身後は自民党税制調査会長などの立場で消費税の制度設計に長く携わってきた野田毅だ。

消費税がなければ今の日本は成り立っていない。野田は、消費税の役割についてそう断言した。消費税は景気変動に左右されず税収が安定する長所があり、少子高齢化が進む日本の社会保障財源として重宝されてきた。というのがその理由である。

しかし、消費税の導入が日本経済衰退の原因の重要な要素であったことは否定できない。消費税導入と度重なる引き上げで個人の可処分所得が減少した。また企業は円高に加え内需停滞で日本の成長が期待できないことにより投資を海外にシフトし、結果的に日本のGDPはアジア諸国はもちろん欧米先進国の中でも極端に停滞した。

1990年から2020年の30年間で日本のGDPは17%しか成長していないが、アメリカは3.5倍、イギリス3.1倍、ドイツ2.6倍、フランス2.2倍に成長した。

日本もせめて2倍以上に成長できていれば、消費税がなくても今以上の税収を得られただろう。消費税は日本を衰退させた諸悪の根源であることを国民は再認識すべきである。

2年間食料品の消費税が1%になれば、如何に消費税が国民生活に害を与えていたかを実感できるだろう。

既得権を排除できないと日本経済は世界から取り残される。

日本は技術水準では欧米や中国にさほど遅れをとっているとは思わないが、多くの先端分野で事業化に遅れをとっている。

その最も顕著な例が自動運転である。日本での自動運転の普及が、中国や米国から1周どころか2、3周の遅れとなりつつある。AIの進歩にルール整備が追いついていないことが主因である。

政治や行政がタクシー業界の既得権保護を優先する姿勢も変わっていない。このままでは無人の「ロボタクシー」が走り回る世界から取り残されることになる。

日本がコスト面で優位性を誇っていた高度成長期なら、既得権を保護し競争力のない産業をそのまま抱えていても日本経済は高い成長性を維持することができた。

しかし、今ではそうではない。価格競争力においては中国やアジア諸国に負け、技術力においても中国や韓国・台湾に後れをとっている部分も多い。

その上、既得権を保護する為に新規参入や新しい技術や事業形態の導入を妨げていては各国との競争に負けるのは必至である。

消費税減税に反対している野党はみすみす自民党に勝つチャンスを捨てているようなもの

高市首相は国民会議とは関係なく食料品の消費税減税を決心したようである。一方野党は国民会議でグタグタと反対し続け、結果的に結論を出すことができなかった。

物価高に苦しむ国民にとって8%の消費税が下がることは大きな恩恵となる。野党がグタグタと理屈をつけて反対することはそれを遅らせることとなり、多くの国民にとっては腹立たしいことである。

皇室典範や副首都構想等、国民生活と関係ない法案ばかりが注目される中で国民の多くは高市政権に不満を持ち始めていた。

ここで野党が国民の可処分所得向上につながるような法案を勧めていれば野党も見直されたのだろうが、野党のしていることは国民が期待していた食料品の消費税減税を遅らせるようなことばかりであり、やっぱり野党はダメだという印象を国民に与えたにすぎない。

特に理屈ばかりを述べて消費税減税に反対し続けている国民民主党などは国民の信頼をすっかり失ってしまった。

残念ながら次の選挙では国民民主党はじり貧だろう。また中道も立憲民主と問うも公明党も国民に見直されるような活動は何一つできておらず、相変わらずなんでも反対して何もしない政党という印象のままである。

前の選挙で消費税減税を主張していたのだから、せめてそれを積極的に推進していれば少しは見直されていたのだろうが、ますます国民から見放されそうである。

結局のところ具体的に国民生活のの改善の為に動いた野党はなく、次の選挙で高市人気が陰ったとしても野党が大幅に復活することは期待できそうもない。