貯蓄ゼロの世帯が急増している。平成22年と令和元年の9年間で貯蓄ゼロの世帯は 20代で27.2%から45.2%へ18.0%の増加 30代で24.3%から36.5%へ12.2%の増加 40代で24.6%から40.5%へ15.9%の増加となっている。 参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する…

新型コロナウイルスは細菌兵器という点からみれば非常によくできた兵器である。 感染力は強いが死亡率はそれほど高くない。症状がでなくても感染力はある。死亡率が高いと経済を無視してでも徹底的な感染防止策がとられ、大きく広がる前に収束する可能性が高…

45歳以下で構成する自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が二階俊博幹事長に比例議員の73歳定年制厳守を申し入れた。 一方、ベテラン議員たちがその廃止を二階幹事長に要請している。一方は老害や若者層の意見が反映されないことを理由としてあげ、片…

オリンピックの誘致に成功した時点では、こけで日本の経済は回復すると期待していた。しかし、思いがけないコロナ禍で将来東京オリンピック誘致は日本経済に致命的であったと評価されそうである。 東京オリンピックの誘致が経済にプラスと判断されたのは、そ…

東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。 一審は国と東電に同等の責任を認めたが、高裁は国の責任を否定し、東電だけに賠償を命じた。理由として高裁は当時の土木学会の…

広島県選出の立憲民主党の国会議員の森本真治が「安全保障は当然日米同盟を基軸に考えなければならない。しかし、だからといって米国による「核の傘」（核抑止）が不可欠ということにはならない。核抜きの日米同盟は成り立つ。国民は日米安保は必要だと考え…

3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、4月1日より税込み価格表示が義務化される。今まで本体価格＋税の値札を付けていた企業は税込み価格を上からシールで貼るか追加の値札を添付する必要がある。 しかし、これは消費税に対する抵抗を少なくする上で…

安倍政権が唱えた女性活躍社会が嘘っぱちで、単に女性を都合の良い低賃金労働者にすることだったことが今回のコロナ不況で明らかになっている。 新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認される。アルバイトやパートなどの非正規雇…

2021年度の年金額が0.1%減額されるらしい。賃金が低下し物価が下落したというのがその理由である。 元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであり、デフレで減額することは全く想定されていなかったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に、年…

コロナ患者の増加で政府は11都道府県に緊急事態宣言を行ったが、効果については疑念がもたれている。 強制力のない緊急事態宣言においては、これを機に国民が自主的に外出を控えることが必要であるが、現実を見ると国民はその方向にはまだ動いていない。 こ…

依然として東京一極集中が進んでおり、日本経済は一つのカゴにタマゴを盛る状態となっており、リスク管理上危険な状態にある。 地方への移住も一部では進んでいるが、東京一極集中の解消には程遠い。 地方に人が住み生活を営むためには産業がなければならな…

コロナが拡大し11都道府県に緊急事態が宣言されることになった。この過程で明らかになったのが日本に存在する大きな格差である。 勿論、コロナで影響を受ける業種と全く影響を受けない業種で格差が生じるのは当然だが、今回格差が問題視されるのは業種感の格…

緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力した場合(31日間）、営業時間短縮に関わる感染防止協力金として一日6万円、ひと月で186万円が支給される。 この協力金については、大規模店舗には少なすぎるし、零細業者には多す…

株の上げがとまらない。経済はコロナ禍で急激に悪化しているが、一向に株がそれを反映しない。大幅な金融緩和とコロナ対策が株価を支援していると言われている。 しかし、投資家の大部分が現在の株価は経済実態からみて高すぎると感じている。しかし、株価上…

コロナ感受の急増で政府もようやく重い腰を上げ緊急事態宣言をだした。しかし、その内容は中途半端でコロナが収束に向かう可能性は低いと思われる。 コロナ発生以来コロナ対策か経済かという論争が行われてきた。日本では経済優先を唱える意見が多く、欧米と…

特措法が実施されるが罰則が無いため、きっちりとその目的を果たせるか否かは疑問が残る。特措法を順守したら生活できないとすれば、罰則の無い特措法を無視する者がでても何ら不思議はない。 人間の行動を法律で制御するには三つの条件が不可欠である。一つ…

リーマンショック当時、金融危機の震源地から遠い日本が、他国に比べて深刻なダメージを受けた。今回のコロナ禍でも日本は患者数は欧米と比較して少ないが、コロナ後には負け組になるだろうと言われている。 バブル崩壊後の長い不況の中で、日本は経済成長の…