最近野田元総理の姿をテレビで見ることが増えた。安倍派の裏金事件について大きな顔をしてもっともらしいことを吐いている。不愉快なことこの上ない。 野田と言えば、民主党から首相になった時に選挙時の民主党公約を無視し、消費税増税の口火をきった男であ…

中国の大富豪が販売する「農夫山泉」のミネラルウォーターに不買運動が起きている。農夫山泉のミネラルウォーターのボトルのキャップが赤く、真上から見た時「日の丸」を彷彿させるという理由から、愛国主義の若者が「親日だ」と言いがかりをつけたことによ…

裏金問題で安倍派が追い詰められている。二階氏の選挙不出馬表明により安倍派幹部に対する厳罰は避けられず、死に体となった安倍派の命運もつきそうである。 しかし、それで自民党の派閥政治が終るかというとそうはならない。よくも悪くも派閥政治は自民党政…

自民党の二階俊博元幹事長が2024年3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。絶妙の一手である。さすが寝業師と言われるだけのことはある。 二階氏はかねてより地盤を息子に譲りたいと考えていたが、そこには大きな障害があつた。世耕氏が衆議院への…

財務相の意向を受けた政府税調が「サラリーマン増税」を狙っている。政府税調の答申では「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。 その本命は給与所得控除の引き下げであり、これが実施されれば、会社…

株価が史上最高値を更新し40000円台に達しても、アンケートをとれば9割の人が景気回復を実感していないという結果がかえってくる。 その理由として挙げられているのは、給料があがらない、物価が上がって生活が苦しい等々である。一部の報道されるような大企…

大企業を中心に大幅な賃上げが広がるなか、初任給も昨年を上回る勢いで引き上げラッシュとなっている。 第一生命は2024年度の新卒の初任給を約16％、野村ホールディングでは入社３年目までの若手社員を対象に平均16％引き上げる計画を発表した。東京エレクト…

日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。しかし、経済界にまったくといってよいほど切迫感がない。日本のGDPがドイツに抜かれたのは、諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているから日本の順位が一方的に下がってい…

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であった。判決は、規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保障す…

金子勝慶応大学名誉教授が「日本経済衰退なのに株価史上最高値の奇妙」という文書を投稿している。株価は史上最高値だが、実質GDPは低迷しており、名目GDPではドイツに抜かれ、1人あたりGDPでも2000年の2位から31位にまで低下していると指摘し、日本の経済は…

バブル崩壊後の1990年代から2000年にかけて、所謂知識人と称する連中がよくいっていたのが、成長から安定へということであった。 先進国は低成長の時代に入ったとし、日本も先進国になり今までのような高度成長はもうできない。安定した成長をめざすべきとい…

元財務省の小幡績教授は「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくないと断言し、株価バブルが崩壊した時ほど日本は浮上するとも語っている。経済オンチもここに極まれりである。 財務省と言えば、バブル崩壊後の不況期に「このままでは日本の財政は…

東日本大震災から、１１日で１３年となる。岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約１６万人減少した。現在でもまだ福島県の被災者を中心に３万人が避難生活を送っている。 この元凶は未だに原子…

2024年から始まった新NISA。個人の関心も高まっているが、一方で専門家の間には使わない方がいいとデメリットを強調する者もいる。 新NISAは国がつくった非課税で投資ができる口座で、通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金がかかるが、NISA口座…

フランスでは女性が人工中絶する自由が憲法に明記され、日本では子供を産み捨てた女性が犯罪者として裁かれる。 どっちもどっちで評価できない。フランスの方法は殺人の合法化にすぎないし、日本では子供を育てられない貧困への配慮にかける。 「子供は国の…

国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。 日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。 法律…

政府は5日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に、新たに自転車を加える道路交通法改正案を閣議決定した。信号無視や一時不停止など112種類の違反行為を規定し、警察官の指導・警告に従わずに違反行為を継続し…

株価は史上最高値を更新したが、３４年前のような好景気の実感はない。とマイナスイメージを強調するような記事が多い。 バブル期と比較してGDPの成長率が低い、ドイツにGDPで抜かれたこと、当時と比べて個人消費が盛り上がっていないこと、企業収益は国内で…

世界の中でアメリカだけが一人勝ちである。中国やヨーロッパ、日本経済と比べてアメリカ経済の成長が著しい。 日本の２０２３年１０─１２月ＧＤＰ成長率は、前期比・年率０．４％減とマイナス成長となったが、アメリカの１０─１２月期が３．３％増となり、昨…