日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2019-01-01から1年間の記事一覧

出生率が史上最低となり、たかが2%の消費税引上で消費減退になる日本という国の惨状

2018年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42. 厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。 一方、12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価…

中東に自衛隊を派遣するのはいいが、攻撃されたらどうするのだろう

政府は27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。法的根拠は防衛省設置法4条に基づく調査・研究目的の派遣であり、この法律では武器使用は認められない。 海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社など…

責任をとらず公文書も残さない日本は失敗を繰り返して衰退する

本来金利を引き上げる局面で金利を下げたことにより発生したバブル。急激な金利引き上げと金融規制の強化でソフトランディングどころか歴史上稀に見るハードランディングがもたらしたデフレ経済。 歴史的に見れば、政府と官僚によるこれらの大失敗で日本は衰…

韓国の歴史は中国への屈従の歴史、対中で韓国は同盟国にはならない。

文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談したが、そこで文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり…

役所が氷河期世代を雇うのはいいが、それより専門的な就職斡旋事業をすべき

政府は23日、30~40代の「就職氷河期世代」の支援に向けた行動計画を発表した。企業への就職を促進するとともに、国家公務員では内閣府と厚生労働省で中途採用の募集を年度内に開始し、官民でこの世代の正規雇用者数30万人増を目指す。 22年度までの3年間で6…

年明け後年収850万円超のサラリーマンは増税となるが、本来は1500万円超きらいから増税が妥当だろう。

2020年から、給与所得控除と基礎控除の額が改正され年収850万円超のサラリーマンから増税となる。 基礎控除は、改正前は所得に関係なく一律38万円だったが、改正後はこれを一律10万円引き上げる。一方給与所得控除については改正前は下限65万円で、収入に応…

定年延長が国民の人生設計ではなく、社会保障改革からでてくるところがこの国の問題

政府は全世代型社会保障を検討する会議で、「70歳までの定年延長」などを盛り込んだ中間報告をまとめた。政府がまとめた中間報告では、労働者が70歳まで働けるよう企業に対して定年の廃止や延長などの努力義務を課すことや、年金に関して、現在は60歳…

日本の役人は「角を矯めて牛を殺す」名人、役人が関与すると何もうまくいかない。

日本経済が成長せず、新しい分野でアメリカや中国は勿論、他のアジア諸国にも取り残されつつあるのは規制が数多く存在し、それの適用が役人の裁量に任されているからである。 役人が関与すると何事もうまくいかない。半導体分野などがその典型だが、強かった…

「日本はもはや経済先進国ではなく落ちこぼれである」という現実を認識しない限り日本の復活は無い

国としての日本については、アジア諸国とは比較にならない先進国だと思い込んでいる。経済低迷や財政危機、少子高齢化等の問題は既に国民の目にもはっきり見えているが、それでも何の根拠もなく日本は大丈夫だと考えている。 現在、財務省と自民党は「ヨーロ…

円が高いというのはもはや幻想にすぎない

日本ではいまだに円高だと信じている者が多い。マスコミや経済界を中心に円高の問題点を指摘する発言が多く見られる。株式投資などでも円高よりは円安を歓迎している。 しかし、もはや円が国際的に高い通貨である。というのは幻想にすぎない。円は決して強く…

年収1400万円が低所得者に分類される世界に「年金月19万円を高額だから減額しろ」と言う辛坊治郎の無知蒙昧

米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコで年収1400万円の4人家族を「低所得者」に分類した。厚生労働省によると日本の17年の世帯年収の平均は約550万円、1千万円を超える世帯は10%強に過ぎない。 驚くべきニュースである。一方で前日視聴したそこ…

日本が繰り返した消費増税という過ち

以下はWSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」Mike Bird2019/12/12 14:28から転載 日本は緊縮財政にふさわしくない時期に消費税を3度も引き上げた。3度目の増税は予想よりも大きな打撃を経済に与えている。 日本経済研究センターが10日発表した10…

厚労省による勤労者からの搾取、厚生年金と国民年金の積立金一本化という非道

厚労省による勤労者からの搾取、厚生年金と国民年金の積立金一本化という非道厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。 17年度末の国民年金の加入者は約1505万人で、18年度末時点の積立金は約9兆円…

現行NISAが富裕層優遇だという財務省の厚顔無恥

現行のnisaの恒久化が見送られた。理由は現行のnasaが短期的な株式売買に利用され、当初意図した長期的な投資に向けられておらず富裕層優遇になる、ということらしい。 しかし、nisaでは年間120万円しか投資できず、一旦売却するとその代金でnasaで買いなお…

安倍政権が公文書を廃棄するのは歴史の審判を恐れているから

ヤフーニュースによると ワシントンポスト(米国時間11月27日付け)が安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判している。 記事導入部で安倍政権の公文書廃棄の事例を列挙している。・議論を呼んでいる政府主催のパーティーの招待者名簿? 廃棄。・首相官邸への…

立憲民主党と国民民主党が合併して元の民主党を作って何になる。

立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党などに政党合流を提案したと聞いてひっくり返った。元々民主党で大失敗したから分裂したのである。 それが再び合併して元の民主党になって国民の支持を得られると考える神経が理解できない。 格差がどんどん拡大し、増…

13兆円も無駄な経済対策をするなら消費税増税をやめるべきだった。財政と景気の悪化を繰返す自民党と財務省の愚策

政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。 政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていない。ただ19年10月の消費増税による消費の冷え込み懸念や、米中貿易…

バカな一部の親の虐待事件にこりて躾を放棄しようとするアホな日本政府

児童虐待の防止強化のため、来春施行の改正児童福祉法などに「体罰禁止」が明記されたことを受け、厚生労働省は3日、どんな行為が体罰にあたるかを具体的に示すガイドライン案を有識者検討会に示した。 ガイドラインではしつけのためだと親が思っても、身体…

中国のようにネット情報を公然と制限し情報操作する国家が覇権を握ることは人類の不幸

つい最近まで中国の発展は世界にとって良いことだと考えられてきた。日本や欧米各国が中国に投資し技術を教えることで中国経済の発展を支援してきた。 この方針の根底には経済が発展すれば中国も先進国と同様の民主主義的な国家に代わっていくだろうという幻…

75歳以上の医療費負担は2割ではなく3割でもいいが、年金のマクロ経済スライドは廃止すべき

政府は、団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則1割から2割への引き上げを検討課題とする。として…

共産党の消費税5%減税政策を支援する。

共産党は他の野党よりもはっきり良いことを言う。共産党という名前と共産主義を捨てれば本来野党第一党には共産党かふさわしいのだが。 共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5%に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻…

夏の甲子園大会は秋に変更すべきでは

萩生田光一文部科学相は27日、衆院文部科学委員会で、高校野球の大会日程の過密さや投手の投球数制限などについて問われ、IOC(国際オリンピック委員会)のアスリートファースト(選手第一)の観点から言えば、もはや甲子園での夏の大会は無理だと思う…

厚生年金加入要件の拡大で中小企業経営への配慮は不要

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人…

マスコミはIMFの消費税増税発言を報じているが、これは財務省の増税広報の一部である。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。 IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が…

マクロ経済スライドの実施は個人消費減少の起爆剤

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか…

幼保無償化は子育て支援というよりは事業者の為の制度

幼保無償化は本来子育て家庭の負担を減らすことが目的であったが、その役割を果たせていない。 自治体が保育料を決め、その保育料が無料となる公立幼稚園や認可保育所と違い、一部の私立幼稚園は各施設が保育料を決められ、無償化に合わせて値上げした施設が…

アメリカの内政干渉法が実施されれば米中の戦争は不可避となる

アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決した。この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容となってい…

もはや特別永住権制度の使命は終わっており、廃止すべき

特別永住権とは、敗戦後に日本国籍を離脱した朝鮮人や台湾人とその子孫について、日本への永住を許可した制度。 日本に在留する外国人の資格としては永住権が一般的である。永住権に基づく永住者には、原則10年以上継続して日本に在留していて、下記の3つの…

GSOMIAは廃止が望ましい。信頼できない国との同盟関係は敵対関係より危険

アメリカからの圧力もあり、日本側もGSOMIAの解消を回避しようと裏で動いているが、それは無用である。 歴史を紐解けば自明のことであるが、信頼できない味方は明確な敵よりよほど危険である。関ケ原の戦いで西軍が小早川秀秋の裏切りにより本来勝てる戦いに…

日本に帰化した人を日本人として受け入れるべき

孫さんの場合もそうだが、大阪なおみ選手についても、称賛する局面では日本人として評価するが、それ以外の局面では彼らは日本人ではないと蔭口をいう者も少なからず存在する。 特にネットなどではそのような発言が多くみられる。 日本は外国国籍の者が日本…