日本国憲法の誕生以来、憲法9条の解釈は変更されつづけ、今回遂に限界に達し、憲法自体の存在意義が失われようとしている。 何故こんなことになったのか、その理由は実に簡単で実現不可能な項目を憲法に盛り込んだからである。 元々アメリカが憲法原案を作成…

アフガニスタンに自衛隊機を飛ばし邦人だけでなくアフガニスタン人の協力者を救助すると大々的に宣伝してでかけたが、結果は法人名と数人のアフガニスタン人を救出しただけに終わった。 完全な失敗である。 以前から日本は海外で邦人の命が危機にさらされて…

早々と菅支持を表明した二階派内部でも菅支援への不満が表面化した。菅の不人気が際だっており、このままでは選挙に勝てないという恐怖が自民党内を覆っている。 オリンピックの強行、ロックダウンの忌避、給付金の遅れ、ワンチン行政の不備、デジタル化の遅…

自民党総裁選では、不人気な菅総理以外に今のところ岸田氏と高市氏が立候補を表明している。高市氏の方は推薦人を集められるかどうかわからないので、現時点では菅総理と岸田氏の対立となる。 しかし、今現代の総理大臣として岸田氏ほど不適格に人間は無い。…

現代ビジネスで鷲尾 香一というジャーナリストが日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオという記事を書いているが、これなどは明らかに思慮が足りていない。 米国の利上げにより、日米の金利差が広がるため…

パナソニックは現地企業と共同で中国に養老都市を開業した。都市内の高齢者向け住宅にパナソニックの住宅設備や家電、介護用品などを提供する。 パナソニックの独自技術「ナノイー」を活用したエアコンシステムや、健康状態を測定できる多機能トイレなどを住…

国政を占う横浜市長選で首相が推薦した候補者が大敗した。コロナを巡る政府の対応に対する国民の不満が爆発した形である。 このままでは衆議院選挙での自民党の敗北は避けられないと、党内では菅おろしの流れも表面化しつつある。 しかし、コロナ対策でのコ…

アメリカの20年以上に及ぶ支援にもかかわらず、あっけなくアフガニスタンの親米政権は崩壊した。アフガニスタンだけではなく、多くの後進国でも民主主義的価値観が定着しない。 国民個々の幸せという点から見れば、独裁政権や宗教国家より自由や平等、個人の…

コロナの新規患者は着実に増加しつつある。昨日では新規陽性者は2万人を突破したが、5万人を超えるのも時間の問題であろう。 政府のコロナ対策を見ているとコロナという感染症を甘く見ていたとしか思えない。最初武漢でコロナが発生した時に中国人のにゅえ国…

日本の行政が不合理で国民の方を向いていないのは官僚と既得権業者の癒着体質にある。例えば総務省とNTTの癒着などもその例である。 NTTは総務省から事業計画などの認可を受ける立場であるが、総務審議官らがＮＴＴの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっ…

アメリカがアフガニスタンからの撤退を表明した途端にアフガニスタン政府は崩壊してしまった。 20年以上のアメリカ介入の中でタリバンよりはるかに高度な兵器を保有していたはずのアフガニカタン政府軍はあっけなく敗北してしまった。 この原因には政府の腐…

欧米起源のリーマンショックは当初日本にはそれほど影響はないとされていたが、結果を見ると発生源であるアメリカやヨーロッパ以上にダメージを被ったのが日本であり、回復に最も時間がかかったのも日本であった。 今回のコロナ禍においても、患者数や重症者…

日本がここまで衰退し韓国や中国からも間下されるようになったのには様々な原因があるが、最大の元凶は財務省である。 バブル崩壊からの回復期、本来であればとにかく経済を回復させGDP引き上げることがデフレからの脱却にとっても財政改善にとっても最良の…

新型コロナウイルス感染症の流行に対応し、新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットの有効性は広く認識されている。 PCR検査が結果を出すのに数時間かかるのに対し、抗原検査はより簡単に検査できる上15分程度で結果がでる。さらにこの検査で他人…

ここ30年ほどの日本の衰退はひどいものである。成長率の低いヨーロツパ諸国でさえ2倍以上経済が拡大しているのに、日本ではほとんど成長してこなかった。 この原因はいろいろあるが、その根本となるのが少子高齢化の呪縛である。ここで注意してほしいのは少…

農林水産省は６日、大阪堂島商品取引所から申請のあったコメ先物取引の本上場を認めなかったと発表した。取引に参加する生産者などの数が少なく認可基準に不適合な点があるというのが理由である。 生産者らは「先の売却価格を決められることで農家は計画的に…

7月28日にオリンピック開催中に東京の一日あたり陽性者が5000人を突破しそうだと書いたが、予想より早く5000人を突破することになった。 このまま緊急事態宣言以上の手をうたないと、全国で新規陽性者が50000人を超えることは確実である。そうなれば全国的に…

野党だけでなく与党内部からも批判が起こっているが、菅総理は中等症患者は自宅療養という主張を撤回しようとはしない。 菅首相の数少ない取り巻きの意見に首相が動かされたことは間違いない。一度口から出したら、例え後からマズイと思っても頑なに訂正を拒…

7月29日、オマーンのマシーラ島北東のアラビア海で日本郵船グループが所有するタンカー（リベリア船籍、運航はイスラエル系企業）がドローン攻撃を受け、2名が亡くなる事件が起きた。 ドローンを使えば安価で確実にシーレーンを妨害できるようになり、今後の…

世界一の経済大国として尊敬されていた日本が、今では世界から終わった国として見られており、韓国を始めとした反日国家から侮りをうけるに至っている。 何故ここまで日本がおちぶれてしまったか、その原因は現在日本の4つの無能にある。 一つは言うまでもな…

日本経済で際立っているのが消費の低迷である。消費はGDPにおける最大の項目なので、消費が伸びないことが経済の成長を阻害していることは明らかである。 日本の消費が長くパッとしないのは、基本的には賃金が伸びないことから来ている。日本の賃金は他の主…