安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。 しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。 アベノ…

自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は２１日、少子化対策に必要な財源を確保するため、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。 少子化対策の財源を…

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。 国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃…

森友学園問題で最も罪が重いのは財務省である。首相の意向を忖度したとしても、忖度していなかった場合も売却価格の合理性を説明できない無能さ、説明資料となるべき公文書を勝手に破棄したこと、のどれをとっても今回の事件の責任は財務省にある。 首相の意…

忖度という日本語を英語で表現するのに苦労したというニュースが伝えられていた。海外にも似たような行為はあるのだろうが、日本ほどポピュラーでないことだけは間違いない。 一方日本社会においては官庁だけでなく企業においても忖度は普通に行われている。…

籠池氏の国会証言を聞くかぎり、昭恵夫人が100万円を寄付したということは事実であるように思える。 しかし、それが事実で昭恵夫人が嘘をついていたとしても安倍首相が辞任する理由にはならない。 安倍首相が『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払…

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かであ…

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。 安倍氏は以前より美しい国日…

フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル（約9兆6000億円）だった。 日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル（約2兆3…

安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。 しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。 首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国…

米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。 その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。 米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高…

第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。 3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教…

安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタやパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。 また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労…

地球温暖化防止の必要性が強調され、二酸化炭素を大量に放出する火力発電所への風当たりが強くなっている。 日本政府などもその流れにのり、東北大震災での原子力事故での大惨事にもかかわらず、地球温暖化防止を口実に原子力発電の復活を目論んでいる。 原…

カルビーの代表取締役会長の松本晃氏がDIAMOND ONLINEに「他人のお金で勝負できる。サラリーマンは社長が一番面白い」と寄稿されている。 確かに氏のおっしゃるように、仕事は、自分で決断できるから面白くその意味でサラリーマンは、社長でなくては面白くな…

稲田大臣や務台政務官の発言に加え、安倍首相の森友学園問題等々、自民党には様々な逆風が吹いている。 しかし、それでも次の選挙で野党民進党が勝利するとは国民の誰も思っていない。次の選挙も自民党は多少減少するかもしれないが、従来通り圧倒的多数を占…

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかない。 金正恩朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、い…

防衛省は、６日午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸より４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様、と発表した。 しかし、これにより日本の株価が暴落することも円が急落することもなかった。勿論日本政府が…

韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。 中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備に強く反対しており、韓…

東芝は半導体部門を1兆円で売却することで生き残りを図っている。これに対しシャープを買収した鴻海精密工業が買収の意思を示している。 東芝の半導体技術や人材の流出については経済団体が懸念を示しているが、今のところ実際に買収に参加する動きしないの…

小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけで…