日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2020-12-01から1ヶ月間の記事一覧

人手不足から希望退職へ、上場会社の豹変に対応するには

少子高齢化等を理由に去年までは人手不足が最大の問題であった。しかし、コロナ禍で情勢は一変した。 上場企業でも2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。21年にはLIXILグ…

女性活躍とは非正規の低賃金労働者になり、生産性の低い企業を存続させること

安倍政権が唱えた女性活躍は結局のところ、女性を非正規の低賃金労働者にし、企業の都合で何時でも解雇できる調整弁として利用することであったことがコロナ禍によって明らかになった。 能力ある女性は当然その能力を活かし社会に貢献し多額の収入を得ること…

コロナで化けの皮が剥がれた安倍の女性活躍

今年10月の女性の自殺者は851人で前年同月比では82.6%も増加している。コロナ禍の影響で女性が多く務める飲食業界やフパレル業界が爪医的なダメージを受けており、その影響が女性従業員の生活を圧迫した結果である。 2020年4月以降、仕事になんらかの影響(…

黒川元検事長は起訴されるべき、法律は文字通り運用されねばならない

緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第6検察審査会は24日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴…

大人食堂に頼らざるをえない非正規雇用の不安定さ

歳末になり各地で年越し大人食堂等無料で食事を提供する事業がはじまった。従来と異なるのはホームレス等の長期失業者だけでなく、コロナ禍で解雇された非正規社員が多く含まれていることである。 非正規雇用は低賃金であるばかりでなく、簡単に解雇されてし…

これ以上の消費税増税が無意味な理由

コロナ対策の大盤振る舞いで財政悪化が危惧されている。コロナが一段落すれば財政悪化を口実に消費税引き上げが主張されることになるだろう。しかし、消費税の増税は問題解決には全く役に立たない。 このまま消費税を北欧並みの25%まで引き上げても、日本の…

予算総額が大きいほど無駄が発生する日本政治

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定した。 社会保障費や防衛費も増加しているが、今回はコロナ対策費が反映されている。財源が国債頼りであっても必要なコロナ対策を実施しないと日本経済がも…

高齢者を有効活用できないと日本企業は競争に勝てない

高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は(1)定年制廃止(2)定年引き上げ(3)継続雇用の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78%で最も多い。 方法としては、定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新た…

自民党政治では政策は有力政治家とパイプを持つ業界の陳情で決まる。

日本の政治には様々な問題点があるが、最大の欠点の一つは政策に整合性が無いことである。確固たる長期・短期の政策目標があり、その実現のために一貫した政策をとっているようには思えない。 国民世論を反映しているとは思えない政策が突然でてきたと思えば…

ようやく着手した土地取引規制、日本はもっと早く経済安保対策をすべき

政府・自民党は2021年1月召集の通常国会に安保上重要な施設周辺の土地取引を規制する新法案を出す。政府は国内外を問わず企業や個人が土地の取得目的を届け出る義務を設け、虚偽だと分かれば罰金を科す新法案をつくる。 韓国が対馬の自衛隊基地近くの土地を…

古き良き時代、経営者は従業員の生活や人生まで考慮していた

バブル崩壊後30年も続いた日本の不況は経営者から古き良き伝統を奪い去ってしまった。 昔の企業経営者は従業員の生活にも気を配っていた。業績が悪化してもまず自分の報酬を抑え、従業員の給与に手をつれるのは最後であった。 中小企業や商店では、従業員の…

goto トラベルもそうだが、日本の政治はいつもアクセルとブレーキを同時に踏んで失敗する。

菅政権が遂にgotoトラベルの一時停止を決定した。外出自粛を要求する一方で、外出を促進するgotoシラベルを実施することは誰の目にも矛盾であった。 菅総理は専門家の意見の中で都合のいい意見だけを取り入れgotoトラベルを強行してきたが、さすがに患者数の…

大学の授業料はやはり高すぎる。貧困家庭の優秀な学生を進学させる工夫が必要

コロナ禍で大学の授業がオンラインになり通学できないこと、飲食業界の不況でアルバイトが激減していること等から、大学の授業を一律半額にしてほしいという学生の運動がおこっている。 実際昔と比べて大学の授業料がどれほど負担になっているか旧国立大学で…

年収1200万円以上だと児童手当を支給しないという愚挙

高所得世帯向けの月5000円の給付対象は現在、配偶者と子ども2人が扶養に入る4人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が960万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収1200万円以上になれば支給を…

年収200万円は負担余力のある高額所得者か?

菅義偉首相は9日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、75歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収200万円以上」とすることで合意した。 医療費負担の引き上げ対象者を自民党が170万円、公明党が240万…

医療費の自己負担は年齢ではなく収入に一本化すべき

現在後期高齢者の事故負担比率をどうするかで与党内て自民党と公明党が対立している。後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。 自民党は年収170万円以上の2割負担を…

少子化対策としては、不妊治療支援は費用対効果が少ない。

菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。これを少子化対策の目玉として打ち出しているが、かかる費用と比較して効果は少ないのではないかとの批判がでている。 代表的な意見が、不妊治療の改革に取り組…

非正規雇用者という貧困階級をこのまま放置すれば日本は間違いなく20年で滅びる。#非正規雇用 #竹中平蔵

現在 非正規社員は雇用者の38%に達している。事業者にとっては非正規雇用制度は非常に都合の良い制度である。 社会保険料の負担をうまく逃れることができるし、正社員より少ない賃金で働かせることができ、いつでも解雇できる。 一旦この利点を手にしたら事…

習近平の失敗、香港での言論弾圧は致命的、日本企業は対中戦略を見直すべき

中国が経済発展につれ自信を深め、自国の影響力を実力に応じ拡大しようとするのは当然の行動ではある。しかし、以前にも指摘したが経済や軍事力でアメリカをしのぐようになる以前に野心をむき出しにしたのは失敗であった。 特に香港での言論弾圧は中国のイメ…

何故、マイナンバーカードに預金口座の紐づけ義務化を見送ったのか

政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送った。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断したらしい。 本来政府の立場から見れば、所得把握の面でも行政合理化の面でも、この紐づけにメリットはあってもデメリットは無い。消費税の導入…

輸出管理法に見る中国に投資する危険

中国が安全保障を名目に、戦略物資やハイテクの輸出規制を強化する輸出管理法が1日に施行される。新法は、戦略物資やハイテク技術などを管理強化の対象として指定し、その輸出に許可制を導入する。 同法の下では、規制を強化する品目や技術に対し、輸出業者…