少子高齢化等を理由に去年までは人手不足が最大の問題であった。しかし、コロナ禍で情勢は一変した。 上場企業でも2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。21年にはLIXILグ…

安倍政権が唱えた女性活躍は結局のところ、女性を非正規の低賃金労働者にし、企業の都合で何時でも解雇できる調整弁として利用することであったことがコロナ禍によって明らかになった。 能力ある女性は当然その能力を活かし社会に貢献し多額の収入を得ること…

今年10月の女性の自殺者は851人で前年同月比では82.6%も増加している。コロナ禍の影響で女性が多く務める飲食業界やフパレル業界が爪医的なダメージを受けており、その影響が女性従業員の生活を圧迫した結果である。 2020年4月以降、仕事になんらかの影響（…

緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第６検察審査会は２４日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴…

歳末になり各地で年越し大人食堂等無料で食事を提供する事業がはじまった。従来と異なるのはホームレス等の長期失業者だけでなく、コロナ禍で解雇された非正規社員が多く含まれていることである。 非正規雇用は低賃金であるばかりでなく、簡単に解雇されてし…

コロナ対策の大盤振る舞いで財政悪化が危惧されている。コロナが一段落すれば財政悪化を口実に消費税引き上げが主張されることになるだろう。しかし、消費税の増税は問題解決には全く役に立たない。 このまま消費税を北欧並みの25％まで引き上げても、日本の…

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定した。 社会保障費や防衛費も増加しているが、今回はコロナ対策費が反映されている。財源が国債頼りであっても必要なコロナ対策を実施しないと日本経済がも…

高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は（1）定年制廃止（2）定年引き上げ（3）継続雇用の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78％で最も多い。 方法としては、定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新た…

日本の政治には様々な問題点があるが、最大の欠点の一つは政策に整合性が無いことである。確固たる長期・短期の政策目標があり、その実現のために一貫した政策をとっているようには思えない。 国民世論を反映しているとは思えない政策が突然でてきたと思えば…

政府・自民党は2021年1月召集の通常国会に安保上重要な施設周辺の土地取引を規制する新法案を出す。政府は国内外を問わず企業や個人が土地の取得目的を届け出る義務を設け、虚偽だと分かれば罰金を科す新法案をつくる。 韓国が対馬の自衛隊基地近くの土地を…

バブル崩壊後30年も続いた日本の不況は経営者から古き良き伝統を奪い去ってしまった。 昔の企業経営者は従業員の生活にも気を配っていた。業績が悪化してもまず自分の報酬を抑え、従業員の給与に手をつれるのは最後であった。 中小企業や商店では、従業員の…

菅政権が遂にgotoトラベルの一時停止を決定した。外出自粛を要求する一方で、外出を促進するgotoシラベルを実施することは誰の目にも矛盾であった。 菅総理は専門家の意見の中で都合のいい意見だけを取り入れgotoトラベルを強行してきたが、さすがに患者数の…

コロナ禍で大学の授業がオンラインになり通学できないこと、飲食業界の不況でアルバイトが激減していること等から、大学の授業を一律半額にしてほしいという学生の運動がおこっている。 実際昔と比べて大学の授業料がどれほど負担になっているか旧国立大学で…

高所得世帯向けの月５０００円の給付対象は現在、配偶者と子ども２人が扶養に入る４人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が９６０万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収１２００万円以上になれば支給を…

菅義偉首相は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、７５歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。 医療費負担の引き上げ対象者を自民党が170万円、公明党が240万…

現在後期高齢者の事故負担比率をどうするかで与党内て自民党と公明党が対立している。後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。 自民党は年収170万円以上の2割負担を…

菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。これを少子化対策の目玉として打ち出しているが、かかる費用と比較して効果は少ないのではないかとの批判がでている。 代表的な意見が、不妊治療の改革に取り組…

現在 非正規社員は雇用者の38%に達している。事業者にとっては非正規雇用制度は非常に都合の良い制度である。 社会保険料の負担をうまく逃れることができるし、正社員より少ない賃金で働かせることができ、いつでも解雇できる。 一旦この利点を手にしたら事…

中国が経済発展につれ自信を深め、自国の影響力を実力に応じ拡大しようとするのは当然の行動ではある。しかし、以前にも指摘したが経済や軍事力でアメリカをしのぐようになる以前に野心をむき出しにしたのは失敗であった。 特に香港での言論弾圧は中国のイメ…

政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送った。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断したらしい。 本来政府の立場から見れば、所得把握の面でも行政合理化の面でも、この紐づけにメリットはあってもデメリットは無い。消費税の導入…

中国が安全保障を名目に、戦略物資やハイテクの輸出規制を強化する輸出管理法が1日に施行される。新法は、戦略物資やハイテク技術などを管理強化の対象として指定し、その輸出に許可制を導入する。 同法の下では、規制を強化する品目や技術に対し、輸出業者…