日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2024-02-01から1ヶ月間の記事一覧

日本国民が選挙に関心が低いのは政治は変わらないと思っているから、子育て増税と徴兵制を主張する政党が伸びれば投票せざるをえなくなる

日本はある意味安定的で生ぬるい国である。選挙への投票率が低いのはその表れである。選挙結果で自分達の生活が大きく変わるとすれば、選挙に行かないという選択肢はない。 自民党を批判しながらも選挙に行かず、結果的に自民党政治を長く続かせてきたのは若…

政府が説得力ある明るい未来像を提供できないのだから若者が将来に希望を持てなくても仕方がない

2023年の出生数は、速報値で過去最少となる75万8631人だった。8年連続の減少で、100万人割れした17年から4分の1近く減ったことになる。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回った。人口減少も加速している。 少子化の最も大きな要因は結婚しない人が増えているこ…

日本経済の低迷を10年延ばした野田が岸田を批判しても響かない

野田元首相が岸田首相に対し、異常なパーティー好き、政治改革に向けた対応は遅いし的が外れていると批判した。 野田元首相と言えば、鳩山、菅と並び民主党政治の大失敗を代表する人物の一人で、特に2011年に消費税増税はしないという民主党の公約を破り、消…

危険な隣国中国の愛国教育

中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底すると強調。一党支配の正統性に疑念を抱かせないよう、思想面で国民の引き締めを図る狙いがあるとみられる。 今回の法律ではさらに、中国が目指す台湾統一の意…

外国人価格と日本人価格の二重価格に見る日本の貧困後進国化

昔まだ日本経済も円も強かった頃、アジアを旅行していると全ての価格が安く感じられたものであった。当時こんなに安く売って生活できるのかと疑問に思っていたが、地元の物価は観光地よりずっと安く地元の賃金でも生活できるという説明を受けて納得したもの…

岸田首相が嘘つきなのは財務省が大ウソつきでバカマスコミがそれを真に受けて報道するから

岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。 この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財…

明らかに嘘をつく盛山文化相は大臣の資格はなく、これを解任できない岸田に首相の資格は無い

盛山文化相は旧統一教会からの推薦状を受けた問題や推薦確認書に署名していた問題について、記憶にないとごまかしていたが、団体主催の国政報告会の式次第に推薦状の授与が明記されていたことが関係者への取材でわかった。また盛山氏が事実上の「政策協定」…

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。 一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。 そ…

プーチンこそ現代のヒトラー

プーチンの意向を受けたロシア側の仲介者が提案する降伏条件にはロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、NATOに加盟しないこと、ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。 プーチンはトランプ氏に近い元米FOXニュース司…

少し気になる「みんなで大家さん」の広告増加

最近いろんな媒体で「みんなで大家さん」の広告を見かけることがおおくなった。「みんなで大家さん」については以前から知っていたが、当時は今ほど積極的な広告は行われていなかった。 最近急に広告が増えたように感じているのは私の気のせいだろうか。 「…

不利な証拠は黙殺する日本の捜査機関

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた大川原化工機の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。伏せた…

個人の自由は種族の存続に優先するか

東南アジアで初となる同性婚の法制化がタイで実現に近づいている。民商法改正に向けた審議が2023年12月に議会下院で始まり、改正案は最初の採決で賛成多数で可決され、政府案や野党案などをとりまとめたうえで内容を審議する次の段階に進んだ。 性別に関係な…

自殺を防ぐという名目で被疑者の段階で衣服や行動に制限を加えるのは明らかな人権侵害

大阪府警豊中署に逮捕された60代女性が、胸を覆う下着を計11日間着用できないまま留置場に収容されていたことが女性の弁護人への取材で判明した。明らかな人権侵害である。 日本の拘置所や留置所の人権侵害は世界的な悪名が高いが、自殺防止を金科玉条のごと…

汚染水漏れで明らかになった信頼できない東電という企業

東京電力福島第一原子力発電所で7日午前、汚染水浄化装置の排気口から、水が漏れ出しているのが見つかった。漏れた水は、およそ5.5トンと試算、漏れ出た水にはセシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が、およそ220億ベクレル(国への報告基準の220倍に相…

ライドシェアーの許認可で典型的にみられるように、安全性はいつも既得権維持の口実に使われる

世界で普及しているライドシェアーについては、日本ではタクシー業界の反対もあって実現してこなかった。しかし、運転手不足が深刻化する中、さすがにライドシェアの解禁に向けた検討が政府内で進んでいる。 世界では実現している便利な仕組みが日本では実現…

皇族に対し公平性を問うのはそもそも間違っている

悠仁さまは一昨年春、超進学校の筑波大付属高校に入学。だが、特別なルートを使っての入学に対し不公平との批判の声があがった。 昨年11月、悠仁さまは以前から研究を続けていたトンボに関する論文を発表。悠仁さまが同論文をこの時期に発表したことについて…

本気で食糧の安定供給の確保と農業の持続的発展を望むなら企業に農業を解放すべき

政府は令和6年の通常国会への農業基本法改正の提出を目指している。方向性としては「食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持である。 しかし、その中身は中途半端で…

経団連は中国に媚びるのをやめよ

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣、李強首相との会談を実現し、反スパイ法運用の改善、日本人のビザ…

災害時の被災者対策はボランティアまかせでいいのだろうか

今回の震災では、不要不急の能登への移動自粛が呼びかけられ、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がった。ボランティアとして現地に行くこと自体が批判されました。 しかし、現在の日本ではボランティアなしに被災地や被災者の支援がで…