40代から50代といえば本来最も脂がのり日本の経済や社会を支える年代である。実際のところ現在の日本においてもこの世代がそれぞれ主要な地位を占め日本社会や経済をリードしている。 しかし、2000年当時と比較しこの世代は大幅に貧困化している。正社員とし…

日本の所有者不明土地は410万ヘクタールあると言われており、九州全体の面積が367万ヘクタール、北方領土全体の面積が50万ヘクタール程度だからそれを大きく上回っている。 昔から土地が狭いのが問題と言われてきた日本において、これほど多くの土地が未利用…

10月に予定される消費増税に絡む経済対策の中で、見落とされがちなのが低年金者向けの給付金だ。通常支給する年金に最大で年6万円を上乗せする。1回限りではない恒久的な制度で、条件を満たせば上乗せされた年金を継続して受け取ることができる。対象は65歳…

野党の不人気を背景に勝利の確率が高いと判断した与党は衆参ダブル選挙への路線を進み始めている。 しかし、消費税増税の延期以外には衆参同時選挙を実施する合理的な理由はない。憲法改正を口実にしようとしても国民の憲法改正への関心は低く争点とするレベ…

第二次大戦後のヨーロパの理想を体現したEUが揺れている。移民問題をめぐりイギリスの混乱に加え、EU議会の選挙においても反EU派の躍進が目立っている。 欧州は人類の平等と平和といった理想を追求する時代から、自分の生活を守るための本音の時代に変化しつ…

米中貿易交渉でアメリカが中国に攻勢をかけている。関税の25%への引き上げに加えファーウェイに対する取引規制と今のところアメリカが圧倒的に優位に見える。 ここで中国がギブアップすれば、アメリカは何も実害を被ることなく中国との貿易戦争に勝利するこ…

政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。 日本の最低賃金は先進国のなかでは低く、18年時点の水準を米ドルベースで比べると日本は7.7ドルで、フランスの11.7ドル、…

平成日本は消費税の開始と共に始まり、2回の消費税増税で経済を低迷させ世界の中での地位を低下させてきた。 平成期の日本衰退をもたらしたのは内需の減少である。日本を輸出大国と錯覚し輸出の増加が日本経済発展の原動力であるかのように錯覚しているが、…

日本政府は２０日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、１９６５年の日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。勿論韓国側が要請に応じない可能性があり、この場合仲裁委員会の開催が難航すること…

交通事故が発生するたびにテレビや新聞等のマスコミが「高齢者は運転免許を持つべきではない」とでも言うような報道を行っている。 これを不思議に思わないのが日本人の感性である。 こ;れを女性に置き換えればよくわかる。 女性は男性より体力が弱いから、…

家庭ではしつけ目的であっても体罰が全面的に禁止されようとしている。てをださなくても言葉の暴力と言われそれも規制の対象になる。家庭内のことは当事者だけしかわからない。聞き分けの良い小児の時代ならともかく、反抗期になり知恵もついた子供にたいし…

政府は15日、「未来投資会議」を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。 高齢者…

日本景気は既に後退局面にあり、激化する米中貿易摩擦の激化がさらに景気に悪影響を与えることは誰の目にも明らかだが、財務省は景気後退を認めようとせず消費税増税を強行しようと暗躍している。 この財務省の姿勢は正に第二次大戦期の軍部の対応そのもので…

米中貿易戦争は大方の予想を裏切り、現在のところ最悪のケースを進んでいる。最終的にはG20でのトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談までは解決しないのではないかと考えられている。 現在のところアメリカが優勢と考えられているが、中国側に勝機が…

処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。合理的な選択肢としては希釈して海に流す以外にはないように思えるが反対が強く決断できないでいる。 しかし、敷地内には高さ１０メートルを超えるタンクが林立し、…

日本政府の高齢者に対する政策はお粗末の一言につきる。 年金を年々改悪することで高齢者の政府に対する信頼は地に落ちており、自分の身は自分で守る以外に無いとの意識が強く、圧倒的に多い高齢者の保有する金融資産が消費に回ることを妨げており、これが日…

20年後には総人口の1/3に達する高齢者の生活をどうするか、という問題は日本の未来を左右する大きな問題である。 高度成長期からの日本の高齢者の生活モデルは、厚生年金と貯蓄で老後生活を送ることであった。 しかし、平成の30年の間に日本のサラリーマンの…

少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。 しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社…

平成期の日本経済衰退の最大の原因は国民の購買力を奪った政府と官僚の政策失敗であるが、もう一つの要因は本来つぶれるべき生産性の低い事業者を温存したことにある。 生産性の低い企業が温存されるのは、それらの企業が行政の既得権温存政策によって手厚く…