ようやく日本でも日本が衰退するかもしれないと言われ始めた。しかし、実際のところは既に20年以上日本は衰退を続けており、さらに将来にわたってその衰退は継続すると見るべきである。 日本が問題とすべきは衰退に陥るのを如何に防ぐかではなく、加速度がつ…

今回のコロナ禍に何かプラス面があるとすれば、それは国民の目に日本の政治システムが制度疲労を起こしていて緊急事態には何の役にも立たないことを明らかにしたことにある。 世界では普通にできていることが何故か日本国では実現できない。これは政治家や官…

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は抜本的な対策を打てないでいる。緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先する政府にとって、緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活…

日本は既にバブル崩壊後30年間も停滞を続けている。その結果経済は大幅に悪化した。(GDPはいまだに世界3位だが、1人あたりでは1位から26位まで低下) 近年韓国が日本に対し強気の態度を続けるのも、韓国の1人当たりGDPは28位まできており、日本に負けていない…

難病のＡＬＳを患う京都市の女性が殺害されたとされる嘱託殺人事件が発生した。この犯人を擁護するつもりはないが、安楽死あるいは尊厳死と言われるものについて日本ではタブー視されているが、そろそろ真剣に考えるべき時期ではないだろうか。 日本では命は…

今日からGOTOキャンペーンがスタートするが、ゴタゴタが止まらない。感染者が急増している時期に感染を促進するようなキャンペーンをし実施するのはいかがなものか、というごく当然の疑問は国民の多くが抱いている。 それに加えて準備不足のまま急遽前倒しし…

かってIT立国などという言葉を聞いたような気がしていたが、日本の現状は目を覆うばかりである。コロナ禍が始まってもう半年以上が経過したが、未だにPCR検査件数は世界に遠く及ばない。 それ以上に悲惨なのが検査結果の集計システムである。IT立国などと過…

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。 経済活性化の為政府は、法人税減税、輸出品の消費税還付、賃金の抑制、非正…

立憲民主党と国民民主党の統合が難航している。枝野氏は新党名を立憲民主にしたいが玉木氏がそれに反対している。 元々民主党から政策の違いで分裂したはずだが、一向に支持が拡大しないことからまた政策の違いを無視して合併しようとしている。 過去の分裂…

米中対立が激化し外交・経済の両面で新しい局面に進んだ。日本政府も日本企業も米中双方と仲良くしてきたが、いよいよどちらかを選択すべき局面になりつつある。 経済面では日本EUも巻き込んだファーウェイ包囲網が築かれ、外交面では南シナ海を巡る中国と周…

GO TOキャンペーンの7月実施の評判が悪い、小池知事は、感染者が全国で再び増加している中、政府が旅行を促進するGo To キャンペーン」の前倒しを発表したことにかみつき冷房と暖房の両方をかけるようなことと批判した。 批判は小池知事だけにとどまらず各地…

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた消費喚起策として、政府は7月22日から、旅行代金の割引などを盛り込んだ「Go Toキャンペーン」を始める。当初8月開始予定だったので1ケ月の前倒しである。 7月22日から始まるのは、宿泊代金など国内旅行の料金を割…

テスラの時価総額がトヨタの時価総額を抜いたことが話題になっている。利益でも販売台数でもテスラはトヨタと比べるべきもないが、将来性という点でテスラが人気を集めている。 しかし、電気自動車は現時点ではまだ未完成製品である。走行性能や航続距離では…

年金を受け取り始める年齢は原則65歳からで、今は60～70歳から選ぶことができる。今回の法改正によって、2022年4月からは60～75歳の好きな時期から受け取り始めることができるようになる。 受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」をすると、年金…

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選出を巡り、エジプト、ケニア、ナイジェリア、英国、メキシコ、モルドバ、サウジアラビア、韓国の候補者が名乗りを上げている。 何故かその中に日本の候補者は無い。 他の候補者はどうでもいいが、韓国側が日本をWTOに…

米国と中国の対立が激化している。これを単にトランプアメリカによる一時的な現象と考えるのは大きな間違いである。 中国が経済発展を遂げたにもかかわらず、政治面では西洋の価値観と相いれない強行路線を強化していることに欧米諸国が脅威を感じていること…

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。 6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した６月の売上げ速報による…

熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている。これには治水の無策が大きく関係している。 蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。これは最悪である。 球磨…

新型コロナの患者数の増加がとまらない。政府も東京都も危機感を抱いているが、国民に感染しないように行動してほしいとうったえる以外の対策はなく手詰まりである。 本来であれば前のように外出自粛と営業自粛を要請してもよい局面だが、政府も都もそれには…

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えたが結果は日本にとつては大きなマイナス、韓国にとっては大きな成果となった。 高純度フッ化水素を生産する森田化学工業の韓国向け売り上げは3分…

日銀が1日発表した6月の企業短観は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業でマイナス34（前回3月調査はマイナス8）となった。リーマン・ショックの影響で深刻な不況に陥った2009年6月以来11年ぶりの低水準。大企業・非製造業はマイナス17（同プラ…