日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2021-10-01から1ヶ月間の記事一覧

少子化対策に全力を投入しないなら、日本は移民国家に生まれ変わるべき

日本の未来に対し国民が希望を失い、諸外国が日本を終わった国とみなしているのは、少子化とそれに起因する高齢化問題に対し、日本が何ら効果的な手を打たず無策に終始しているからである。 今政府が実施したり、各党が実施すべきと主張しているような中途半…

日本人の老後生活を破壊する年金のマクロ経済スライド

低賃金が長期間継続された結果。40代以下の層の貯蓄額は低迷しており、老後は年金に頼らざるをえないが、年金に対する国民の信頼性は低下するばかりである。 財務省と厚労省は年金の安心の為にという口実でマクロ経済スライドを導入した。これは物価や賃金水…

共産党は中国や北朝鮮の脅威に対して安全保障に関する方針明確にする必要がある

次の衆議院選挙で共産党が議席を増やすと予想されている。しかし、共産党は日本の安全保障についてどう考えているのか、明確な意見を述べていない。 中国や北朝鮮の脅威が増加する中で日本はどう対処すべきか、という点に関し共産党の主張は極めて現実性に乏…

消費全体の48%を占める高齢者世帯の不安を払拭しないと経済は回復しない

自民党を始め多くの政党が日本経済を復活させるには消費の拡大が必要だと共通認識をもっているように思える。 その方法として賃上げや格差の是正等を政策として掲げている。しかし、消費拡大という点では肝心なところが抜けている。 日本の消費の48%は高齢者…

成長戦略の無い所得倍増政策は消えざるをえない

岸田首相の公約からいくつかの重要政策がいつの間にか消えている。一つは金融課税の強化であり、もう一つは所得倍増である。 金融課税については、外国人の評判があまりにも悪く、口にしただけで株価の下落を招いたこと、また増税では選挙に勝てないこと等の…

これからの日本にとっては貯蓄から投資への流れを妨げてはいけない。

野党の立憲民主党や共産党、国民民主党などは所得が1億円を超えると所得課税の税率が下がる「1億円の壁」の是正を訴え、金融所得課税の強化を掲げている。 しかし、政府の貯蓄から投資へのキャンペーンを受けて、中間層以下の層も株式投資に参加している。彼…

日本の政治が考えるべき最重点課題は少子高齢化対策

総裁選においても、今回の総選挙においてもあまり話題になっていないが、今後の日本を考える上で最も重要な問題は少子高齢化の進行にどう対処るかということである。 現在の政権与党である自民党・公明党だけでなく野党もこの問題に対する説得力のある明確な…

成長なくして分配なし、但し低賃金依存の好業績は成長とは言わない

今回の衆議院選挙では分配がブームとなっている。与党も野党も分配分配と騒ぎバラマキを競っている。 何の為に分配を強調するかといえば、その目的は貧困の解消による格差是正である。しかし、日本のように成長しない国では分配政策だけでは目標達成は難しい…

世界で日本だけが経済成長を重視しなかったので、世界で唯一30年も成長できない国になった。

毎日新聞の衆院選・針路の中で広井良典教授が「経済成長があらゆる問題を解決するという昭和的な発想から脱却し、持続可能な福祉社会へと転換すべきです。」と主張している。 これこそが今日の日本の衰退をもたらした悪魔のささやきである。 平成以降、学者…

財務次官のバラマキ批判は同意するが、今の日本では財政再建より経済再建が重要

現職の財務次官によるバラマキ批判が注目を集めている。官僚トップが公然と与党の政策を批判するのは初めてのことだろう。 正式に政策が決定されればそれを無視することは許されないが。決定以前であれば意見を述べることは必ずしも否定されることではない。…

枝野は消費税を5%に減税すると言うが、それには旧民主党の消費税率引上を総括して国民に政策失敗を詫びる必要があ

立憲民主党はアベノミクスを失敗と断じ、同時に消費税の5%への引き下げを打ち出した。消費税の引き下げには賛成であるが、立憲民主党はまず過去の政策失敗を総括し国民に詫びる必要がある。 立憲民社党はアベノミクスを批判しているが、それ以前の民主党政…

国民の消費を委縮させている雇用不安と老後不安

日本の世帯別の平均貯蓄額は約1800万円、中央値でも約1000万円に達している。日本の平均給与所得が約440万円だから平均値でも年収の2倍以上の貯蓄を有していることになる。 普通に考えれば、これだけ貯蓄があればもっと消費に回してもいいはずである。 しか…

岸田首相の分厚い中間層を生み出すという方針には賛成だが、問題はその方法

岸田首相は、消費や投資の活性化による経済成長と富の分配を両立させ、分厚い中間層を生み出す考えを打ち出した。 一方で立憲民主党も格差是正へ「1億総中流社会」の復活を掲げ、時限的ながら年収1千万円程度まで実質免除となる所得税減税や税率5%への消…

一度だけ10万円程度の現金を支給しても人気取り以外に何の効果もない

公明党は18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する案を提示している。これに対し岸田首相は反対はしないと答えている。また、現金給付は実現したいと表明している。 現金をバラまくのは人気取りに有効かもしれないが、政策的には何の効果もない。 子供に…

アフターピル市販の是非を利権者の産婦人科医に聞く愚行

アフターピルとは、性行為の後72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ効果が期待できる薬です。現状日本ではアフターピルを薬局で購入することはできません。アフターピルの処方には医師の診察が必要で、薬を入手するためには必ず病院へ行かなけれ…

分配と成長、どちらを優先すべきか

岸田総理は「分配なくして成長なし」と唱え安倍内閣と一線を画した。しかし、成長を重視していないかというとそうでもない。 「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」と言っているように、分配によ…

金を渡すより、職業を斡旋し、働けば生活できるようにすべき

今回の衆議院選挙を前に与野党を問わず、最低保証年金とか最低所得補償とか、名称はともかく労働に関係なく国民に金を配ろうという政策か目立つ。 これは国民を堕落させる政策である。病気や障害等で働くことのできない者についてはやむをえないが、働くこと…

金融税率を30%にすれば確実に個人投資家は遠ざかる

昨日WBSを見ていると、金融税率を30%にするという岸田氏の政策変更について語っていた。しかし、その見方は明らかに甘かった。 そこでは20%の税率が30%になれば、税率引き上げ前に株を売却して利確する動きが出て株が下落する懸念があると発言していた。それ…

せめてデジタル担当大臣には専門知識のある大臣をえらんでほしかった

岸田内閣は若手と言われるメンバーを多く登用した。それ自体は否定されるべきものではないが、デジタル担当大臣についてはいただけない。 デジタル庁は発足したばかりの省庁であり、これから他省の利権を奪いデジタル化に関する権限を集中していかなければな…

習近平独裁強化でおこる日本排斥、日本企業は中国との距離をとるべき

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。 実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっ…

最低保証年金という愚策

河野氏が最低保証年金に言及し支持を失ったことが記憶に新しい。しかし、竹中平蔵氏や野党勢力の中に最低保証年金を主張する者が多い。 しかし、これほど税金の無駄遣いで役に立たない制度はない。 今主張されているのは、年金を賭けているか否かに関係なく…