日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2019-11-01から1ヶ月間の記事一覧

共産党の消費税5%減税政策を支援する。

共産党は他の野党よりもはっきり良いことを言う。共産党という名前と共産主義を捨てれば本来野党第一党には共産党かふさわしいのだが。 共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5%に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻…

夏の甲子園大会は秋に変更すべきでは

萩生田光一文部科学相は27日、衆院文部科学委員会で、高校野球の大会日程の過密さや投手の投球数制限などについて問われ、IOC(国際オリンピック委員会)のアスリートファースト(選手第一)の観点から言えば、もはや甲子園での夏の大会は無理だと思う…

厚生年金加入要件の拡大で中小企業経営への配慮は不要

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人…

マスコミはIMFの消費税増税発言を報じているが、これは財務省の増税広報の一部である。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。 IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が…

マクロ経済スライドの実施は個人消費減少の起爆剤

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか…

幼保無償化は子育て支援というよりは事業者の為の制度

幼保無償化は本来子育て家庭の負担を減らすことが目的であったが、その役割を果たせていない。 自治体が保育料を決め、その保育料が無料となる公立幼稚園や認可保育所と違い、一部の私立幼稚園は各施設が保育料を決められ、無償化に合わせて値上げした施設が…

アメリカの内政干渉法が実施されれば米中の戦争は不可避となる

アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決した。この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容となってい…

もはや特別永住権制度の使命は終わっており、廃止すべき

特別永住権とは、敗戦後に日本国籍を離脱した朝鮮人や台湾人とその子孫について、日本への永住を許可した制度。 日本に在留する外国人の資格としては永住権が一般的である。永住権に基づく永住者には、原則10年以上継続して日本に在留していて、下記の3つの…

GSOMIAは廃止が望ましい。信頼できない国との同盟関係は敵対関係より危険

アメリカからの圧力もあり、日本側もGSOMIAの解消を回避しようと裏で動いているが、それは無用である。 歴史を紐解けば自明のことであるが、信頼できない味方は明確な敵よりよほど危険である。関ケ原の戦いで西軍が小早川秀秋の裏切りにより本来勝てる戦いに…

日本に帰化した人を日本人として受け入れるべき

孫さんの場合もそうだが、大阪なおみ選手についても、称賛する局面では日本人として評価するが、それ以外の局面では彼らは日本人ではないと蔭口をいう者も少なからず存在する。 特にネットなどではそのような発言が多くみられる。 日本は外国国籍の者が日本…

在日韓国人と韓国系日本人を一緒にするのは大間違い

今回のLINEとヤフーの統合に関し掲示板を読んでいて気になることがあった。孫氏を在日韓国人と記載し否定的な意見を述べる者が少なからずいたことである。 孫氏は日本国籍を取得していることから韓国籍のまま日本で生活する者とは別である。一律に在日韓国人…

大嘗祭は宗教行事だが宮廷費で支払うことに何の問題もない

大嘗祭については宗教儀式であるから国費で賄うのはおかしいとの意見が聞かれる。しかし、日本国憲法の条文から言えばこれはおかしい話である。 日本国憲法は第二十条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け…

低金利に加え口座維持手数料を導入するという、個人を犠牲にし企業を助ける自民党の政策

マイナス金利の長期化により銀行経営が悪化してきたので、口座維持手数料を導入する方向で検討が進んでいる。 銀行を助ける為に国民が犠牲になれという政策である。 そもそも現在の低金利政策自体が企業を助ける為に国民を犠牲にする政策である。バブル崩壊…

国民の安全と権利を守るには独りよがりな検察庁の改革が必要

大阪地検管内で二度も被告人に逃走される不祥事が発生したが大阪地検は情報公開を行わなかった。前回の時も二度とこのようなことのないようにすると、口では言ったが何の対策もしていなかったことは今回の逃走劇を見ても明らかである。 検察庁については大阪…

トランプはクルドを見捨てたが、日本もまた見捨てられることになる

トランプ米大統領が米軍のシリア撤退を発表して1カ月。友軍的存在だったクルド人武装勢力を米軍が事実上見捨てたことで、同盟国には衝撃が広がる。 兵士を故郷に返すというのがトランプ大統領の大義名分である。しかし、彼にはもう一つの公約かある。アメリ…

韓国が二度と戦前のことを蒸し返さないようになるまで妥協は不要

韓国の国会議長や大統領がようやく日本との関係改善に方向を切り始めた。アメリカからの圧力も大きいが韓国経済の悪化もその原因と思われる。 しかし、日本側としてはここで譲るべきではない。過去において中途半端な妥協を続け正当な主張をしてこなかった結…

日本はアメリカ型の格差社会ではなく総中流社会に復活を目指すべき

th日本社会はバブル直前の繁栄真っただ中の時代からバブル期、バブル崩壊期と変遷をしてきたが、一貫しているのは常にアメリカを目標としてきたことである。 特にバブル崩壊以降、経済の独自性に自信を失った日本はアメリカからの圧力と相まって制度をアメリ…

もうそろそろ欧米人が決めた制度やルールをありがたがるのを止めたら

オリンピックもそうだがスポーツ以外でもISOやHACCP等欧米中心に定められた制度がスタンダードとして世界で受け入れられている。 様々なルールを作りそれをスタンダードとして世界に普及させることが欧米先進国の力の源泉となっている。例えば既に世界的な行…

日本に定年制は不要

日本では様々な年齢差別が常態化しているが、最大の問題は年齢差別が差別として認識されていないところにある。 定年制などはその代表である。ほとんどの企業で定年制が採用され、能力の有無に関わらず一定の年齢になると職場を離れることを要求される。 高…

受験に英語は必要ない。むしろ大学卒業資格として英語能力を考えるべき

大学入試での英語民間試験採用でもめている。地域差や貧富の差で格差が生じるとの反対意見が多く今年は見送りになりそうである。 しかし、根本的な問題として大学受験に英語能力を見る必要があるのだろうか。受験は大学で学習する能力の有無を判定するもので…