日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2024-01-01から1年間の記事一覧

国民を騙して中途半端な少子化対策をしているから日本は衰退する。

少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。 岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」…

コンパクトシティなどと言葉だけ飾っても、日本の衰退という現実はごまかせない。

人口減少や高齢化を背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっている。人口減少に伴い税収が減り、インフラ整備の担い手も減る中、住宅や商業施設などを集約することでコストの抑制や都市機能の維持を図る狙いだ。 一見合理…

今の戦後生まれの日本人が平均寿命まで生きられると思うのは大間違い

日本人の平均寿命は女性が87.09歳で世界1位、男性が81.05歳で世界4位と世界でも有数の長寿国であり、我々自身も同じように長く生きられると漠然と思っている。 しかし、今長生きしているのは全て戦前に生まれた日本人である。戦後生まれの我々が彼らと同様長…

子供を持たないという選択の意味すること

結婚ができないとか、結婚したくないとか、将来に希望を持てないからとか、生活が苦しくて子供を育てる余裕がないから、とか様々な理由で日本では少子化が止まらない。 政府は少子化対策といっているが、その中身は中途半端で誰が見てもこれでは少子化は解消…

被災地の能登を見捨て、地方の過疎地域を放棄することは先祖の努力を無にする愚行である。

財務省は能登半島地震の被災地の復旧・復興被災地の多くが人口減少局面にあることを理由に挙げ無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。 また、人口減や地方の過疎化を理由としてコンパクトシティ化への動きが推奨されつつある。人口が減るところを多…

年金はいよいよ65歳まで保険料を納付し70歳からの支給になるか

厚生労働省は年金制度を点検する今年の財政検証で、国民全体が加入する基礎年金で保険料の納付期間を40年から45年に延ばした時の影響を試算する。基礎年金は老後生活を支えるには給付が足りない側面があり、納付期間の延長でどこまで増えるかを検証する。 厚…

韓国で選挙結果が暗示する日韓関係の将来

10日投開票の韓国総選挙で最大野党「共に民主党」は過半数を上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなった。 尹錫悦大統領は就任後前政権とはうって変わって親日政策を実施してきたが、日韓関係の先行きに暗雲が立ち込めてきた。 韓国司…

賃上は結構なことだが、雇用形態を変えないと日本企業の未来はくらい

日本の大手企業で初任給の大幅引き上げや大幅な賃上げが発表されている。マスコミ等では中小企業等では同様な賃上げは難しいという指摘はあるが、概ねこれらの大企業による賃上げは日本経済の良い兆候として評価されているように見える。 しかし、こうした賃…

ロクにIT機器も使えない連中が国会議員をやっているから日本はDX化で世界に負ける

国会のデジタル改革をめぐり、衆院本会議でのタブレット使用の解禁が見送られた。タブレットを使ったら権威がなくなるというわけのわからない理由が見送られた原因らしい。 実際のところは国会議員の多くがロクにタブレットも使用できないITオンチであるとい…

トランプが大統領になるなら、日本はアメリカへの軍事依存を低下させる必要がある。

米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。 トランプ氏は11月…

世耕弘成に浮かぶ道はあるか

パーティー資金の還流裏金事件で離党勧告がされ、世耕氏はそれを受け入れ離党届をだすことになった。 国民の納得感はないが、自民党内゛では処分の不均衡に不満が噴出している中で、世耕氏からの不満の声は聞こえてこないが、彼に策はあるのだろうか。 最近…

日本衰退を加速させた非正規雇用の罪

国税庁の民間給与実態統計調査(令和3年版)によると、非正規雇用者全体の平均年収は198万円(正規雇用者全体の平均年収は508万円)。そのうち男性は平均年収267万円(正社員は545万円)、女性の非正規雇用者の平均年収は162万円(正社員は302万円)しかない…

全ての職業が同じ価値を持つなんて思っている者はほとんどいない。建前ばかり言っているから日本は衰退する。

職業差別発言と叩かれ静岡県の川勝知事がついに辞職に追い込まれた。リニア新幹線にとってはグッドニュースである。 しかし、あの程度の発言で大きな批判が集まるところに今の日本人の余裕のなさが推察できる。生活に余裕がなく現実生活に不安や不満を持つ者…

初任給の上昇は格差拡大を加速する

4月の入社時期を迎えテレビでは初任給の引き上げがはなばなしく報道されている。新日鉄では初任給が5万円ひきあげられたとか、どこどこでいくら引き上げられたとか、大企業での大幅な初任給の引き上げがスポットライトをあびている。 初任給が大幅に上がれば…

金儲けの為なら信じてもとないハラルフードなどを受け入れる姿勢は禍根を残す

イスラム人口の増加と労働者や観光客としてのイスラム教徒の増加で、日本国内においてもハラルフードを提供する店が増えている。 イスラム教の教えで食べてよいとされている食べ物を「ハラルフード」と呼び、豚やアルコールが禁じられているだけでなく、その…

公約を破り消費税10%への増税を主導した野田が大きな顔をしてテレビにでているのは我慢ならない

最近野田元総理の姿をテレビで見ることが増えた。安倍派の裏金事件について大きな顔をしてもっともらしいことを吐いている。不愉快なことこの上ない。 野田と言えば、民主党から首相になった時に選挙時の民主党公約を無視し、消費税増税の口火をきった男であ…

国民の不満を日本にむける危険な国中国

中国の大富豪が販売する「農夫山泉」のミネラルウォーターに不買運動が起きている。農夫山泉のミネラルウォーターのボトルのキャップが赤く、真上から見た時「日の丸」を彷彿させるという理由から、愛国主義の若者が「親日だ」と言いがかりをつけたことによ…

積極財政推進の安倍派崩壊で訪れる財務省主導の増税国民負担増加路線で日本はさらに衰退する

裏金問題で安倍派が追い詰められている。二階氏の選挙不出馬表明により安倍派幹部に対する厳罰は避けられず、死に体となった安倍派の命運もつきそうである。 しかし、それで自民党の派閥政治が終るかというとそうはならない。よくも悪くも派閥政治は自民党政…

転んでもただでは起きない二階俊博

自民党の二階俊博元幹事長が2024年3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。絶妙の一手である。さすが寝業師と言われるだけのことはある。 二階氏はかねてより地盤を息子に譲りたいと考えていたが、そこには大きな障害があつた。世耕氏が衆議院への…

いよいよ給与所得控除をターゲットにして大増税を仕掛け始めた財務省の魔手

財務相の意向を受けた政府税調が「サラリーマン増税」を狙っている。政府税調の答申では「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。 その本命は給与所得控除の引き下げであり、これが実施されれば、会社…

日本人が株価が上がっても景気回復を実感できないのは、チャンスを活かすという能力が無いから

株価が史上最高値を更新し40000円台に達しても、アンケートをとれば9割の人が景気回復を実感していないという結果がかえってくる。 その理由として挙げられているのは、給料があがらない、物価が上がって生活が苦しい等々である。一部の報道されるような大企…

初任給の引き上げラッシュは悪いことではないが、実績のある社員の評価ができないと不満が蔓延する

大企業を中心に大幅な賃上げが広がるなか、初任給も昨年を上回る勢いで引き上げラッシュとなっている。 第一生命は2024年度の新卒の初任給を約16%、野村ホールディングでは入社3年目までの若手社員を対象に平均16%引き上げる計画を発表した。東京エレクト…

日本が経済低迷の危機から脱却できないのは、危機感を抱き過去の失敗を正しく総括し改善しようとしないから

日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。しかし、経済界にまったくといってよいほど切迫感がない。日本のGDPがドイツに抜かれたのは、諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているから日本の順位が一方的に下がってい…

同性婚を認めるのはいいが、まず憲法を変えるべき、裁判所が憲法条文を無視しては国民の権利が危うい

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であった。判決は、規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保障す…

日本経済が衰退したからといって株価史上最高値をバブルと言うのは間違いである。

金子勝慶応大学名誉教授が「日本経済衰退なのに株価史上最高値の奇妙」という文書を投稿している。株価は史上最高値だが、実質GDPは低迷しており、名目GDPではドイツに抜かれ、1人あたりGDPでも2000年の2位から31位にまで低下していると指摘し、日本の経済は…

低成長を前提としたことが日本経済を停滞させ、少子化は避けられないと考えることが日本を滅ぼす

バブル崩壊後の1990年代から2000年にかけて、所謂知識人と称する連中がよくいっていたのが、成長から安定へということであった。 先進国は低成長の時代に入ったとし、日本も先進国になり今までのような高度成長はもうできない。安定した成長をめざすべきとい…

財務省には小幡績みたいな経済オンチが多いから日本経済は衰退した

元財務省の小幡績教授は「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくないと断言し、株価バブルが崩壊した時ほど日本は浮上するとも語っている。経済オンチもここに極まれりである。 財務省と言えば、バブル崩壊後の不況期に「このままでは日本の財政は…

東北大震災・原子炉事故から13年経過しても被災地を復興できない日本の弱体化

東日本大震災から、11日で13年となる。岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約16万人減少した。現在でもまだ福島県の被災者を中心に3万人が避難生活を送っている。 この元凶は未だに原子…

新NISAいろいろ言われているが使ってもいいのでは

2024年から始まった新NISA。個人の関心も高まっているが、一方で専門家の間には使わない方がいいとデメリットを強調する者もいる。 新NISAは国がつくった非課税で投資ができる口座で、通常の投資だと、儲かった額に対して20%ほどの税金がかかるが、NISA口座…

子供は国の宝、親が育てられない子供は国家が育てるべき

フランスでは女性が人工中絶する自由が憲法に明記され、日本では子供を産み捨てた女性が犯罪者として裁かれる。 どっちもどっちで評価できない。フランスの方法は殺人の合法化にすぎないし、日本では子供を育てられない貧困への配慮にかける。 「子供は国の…