立憲民主党の中に野田佳彦を党首にしようという動きがある。最近岸田政権に対する批判等で野田の動きが目立つが、立憲民主は再び野田を党首にするような過ちを犯してはならない。 野田佳彦と言えば、民主党の選挙公約を破り国民と民主党支持者の期待を裏切り…

内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した…

介護の人手不足が続いている。 訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。ヘルパーの年齢層は60歳以上65歳未満が13.2%、55歳以上60歳未満が12.3%、70歳以上が12.2％を占めており、今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と…

天皇制度については、皇室の人々に様々な制約や人権制限を伴うものであり、はっきりいって皇室の人々の犠牲の上になりたっている。 しかし、日本国憲法が天皇制を認め、国民が日本の伝統としての天皇制を必要としているから日本の象徴として天皇制は存在して…

遂にバイデンが大統領選出馬を断念した。もっと早く決断すべきであった。高齢だから大統領にふさわしくないとは思わないが、明らかに認知の症状が出ていてはとても安心して大統領は任せられない。 一方のトランプであるが暗殺から偶然逃れたことで、本人も周…

海上自衛隊の潜水艦救難艦2隻に所属する隊員による「潜水手当」の不正受給問題をめぐり、海自は18日、警務隊が当時の隊員4人を詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使の容疑で逮捕していたことを明らかにした。 問題なのは4人が逮捕されたのは去年の11月であるこ…

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。 中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示…

トランプ元大統領の暗殺未遂事件でトランプ氏が死を免れたのはほんの少し顔を動かしたことによるらしい。正に幸運である。 この暗殺未遂事件によりトランプ氏の大統領当選が確実視されている。大統領となったトランプ氏が今後世界に好影響か悪影響かは知らな…

石丸伸二氏が少子化対策として一夫多妻を主張したことが物議をかましている。7月14日放送の『そこまで言って委員会NP』に出席した石丸氏は今一番危惧しているのは人口減少で、いまの社会の規範では無理なんですよ。先進国はどこも人口減少を克服できていない…

公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。 市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。…

東国原氏が蓮舫氏に対し「生理的に嫌いな人が多いと思います。」と発言したことに対し蓮舫氏がブチ切れたというニュースが流れている。 しかし、蓮舫氏がこれからも政治家を続けるつもりなら、謙虚に反省し自らを見直すべきである。若者や女性については知ら…

自衛隊の不祥事が後をたたない。川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で潜水艦の幹部自衛官から一般の乗組員まで多数の隊員に、ゲーム機や家電等の物品や商品券を購入したり、飲食接待した事案が発覚した。2…

農林中金が1兆5千億もの損失を計上したのは、リーマンショックに懲りて株式投資を止めたからである。羹に懲りてなますを吹くの例えの通り、リスク資産への投資の失敗に懲りて安全と思われる債権に投資をした。それだけでなくさらに安全を担保する為に外債投…

農林中金が1兆5千億円もの最終赤字になると言われている。欧米の金利上昇によって価格が下落した米国債や欧州債を10兆円規模で売却し、損失を集中的に処理することによるらしい。 しかし、米国債で運用されていたと考えれば普通ではこんなに損はでないはずで…

日本人学校のバスが襲われ、それを阻止しようとした中国女性が殺された事件で反日的な書き込みが殺到していたが、中国当局がそれを抑え込んだ。 日本人が憂慮すべきなのは、中国の若者層に反日の気運があることである。戦争を知らず、日本にも来たことが無く…

今回の年金財政検証で5年前より財政が改善し、予定されていた納付期間を40年から45年に延ばす案は延期になった。 株価の上昇で積立金が増えたことが大きい。年金積立金を株式運用することについては一部知識人と称する者からの反対意見が強く、株式が下落し…

ヨーロッパの理想主義とそれを体現するEUに逆風が吹いている。6月30日と7月7日の2回、投票が行われる仏国民議会選の世論調査で、国民連合と共和党の右派連合37%、不服従のフランスや社会党などの左派連合28%がエマニュエル・マクロン大統領の中道連合20%を大…

日本生産性本部によると、日本の就業者1人当たり付加価値は、2022年時点で8万5329ドルであり、経済協OECD加盟38カ国中31位に落ち込んでいる。既に韓国にも負けている体たらくである。 日本人個々の能力がヨーロッパや韓国に劣っているとは日本人であれば誰も…

日本企業の不正が多々明らかになり、日本企業への信頼が揺らいでいる。経営者の資質の問題もあるが不祥事の全てが経営者の無能によるというわけではない。原因はむしろ日本の株式会社システム及び法律の欠点によるものである。日本の政治的伝統の中では独裁…

岸田首相が異次元の少子化対策と銘打ってうちだしたが、誰も少子化解消に効果があるとは考えていない。少子化で悩んでいるのは日本だけではない。お隣の韓国などは日本よりひどい出生率である。 ヨーロッパの先進国は日本よりも少子化対策が成功していると言…

円ドル相場がついに160円を突破したが、今のところ財務省や日銀が円安解消の為に動く気配は見られない。介入しても一時的なもので効果がない、だから介入しないとの見方もあるが、もう一つ穿った見方もできないことはない。 円安を放置しているのは米ドル建…

日本社会では国民は高齢になるまでは働き、高齢になれば年金で生活することが想定されている。しかし、この前提が大きく揺らぎつつある。 少子高齢化による年金危機が強調され、マクロ経済スライドで年金額を毎年減額するだけでなく、高齢者の定義を繰り下げ…

日本企業のサイバー攻撃による被害が後をたたない。2023年以降だけでもチューリッヒ保険で75万人分の顧客情報流出、アパレルのアダストリアで104万件の顧客情報流出、就職情報のエンジャパンで25万件のweb履歴書が流出、トヨタコネクテッドから215万件の顧客…

最近ではどこにでも監視カメラがあるので、犯罪や極端なハラスメントの現場動画がテレビで放映されることが多くなった。 そこで疑問に思うのが、明らかに犯罪行為が行われたり、極端なハラスメント行為が行われており犯人が映っているにもかかよらず顔にモザ…

中国の核弾頭数が前年比90発増で推計500発になったとスウェーデンの研究機関が指摘した。反日教育を続け尖閣諸島や台湾問題で日本と対立している中国がこれほどの核兵器を保有していることは大いなる脅威である。 日本はこれに対しどう対処するのが正解なの…

パーティ券収入の還元による裏金問題で政治資金規正法が改正されそうである。岸田首相は公明党や維新の会の要望を丸のみしたが、立憲民主党だけでなく維新の会や公明党でさえもっと厳しくすべきと主張している。 全ての収支を公表すべきというせいろんは一見…

大阪・関西万博で予定される商用飛行では、USJ南側の桜島地区、海遊館近くの中央突堤、大阪城のある森之宮の3ヵ所を離発着の候補地に決め、それぞれのポートと万博会場間を結ぶ計画である。道路を使うと渋滞時は1時間近くかかるが、空飛ぶクルマならわずか9…

１．立憲主義、法治主義を尊重すること 時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。誰がみても文字通り解釈できる憲法や法律の制定を目指すべき ２．生活者としての国民のため…

一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、タクシー事業者以外の参入を認めるかどうかの結論が先送りされた。蚊帳の外に置かれた政府会議の民間委員からは密室での政治決着に不満が噴き出している。 日本版ライドシェアは現状、タクシーが…

役所の規制には不必要に厳密なものや無意味な規制があり、それが日本経済や新しい産業の創出や発展を妨げている。 今回の自動車産業の認証不正問題においても国土交通省の検査項目の無意味さが明らかになっている。現代ビジネスの浅香豊氏の記事によると「ト…