トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で記者会見し、本来は生産、販売をしてはいけない商品をお客様に届けてしまった。これは絶対にやってはいけないこと」と述べ、グループの責任者としてガバナンス改革に取り組むとした。 一方、14年間の社長時代…

日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。 これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年６…

確定申告の季節になり、またまたお金を失う為に時間をかけるという無駄な行為をする必要がある。この季節にいつも疑問に思うのだが税金や社会保険料の基礎となる所得がそれぞれ異なるのに気何か合理的な理由があるのだろうか。 最も基本となる所得税は総所得…

検察の捜査で始まった裏金問題が政局に大きな影響を与えている。結局のところ今回の事件はパーティ券販売で得た余剰分を記載していなかったということにすぎない。 勿論政治資金規正法違反という違法行為ではあるが、過去慣例的にやられていたことに加え、使…

東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが判明した。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著である。 日本人でも何かと口実を…

全国の現役局長でつくる任意団体の全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材でわかった。顧客情報の政治流用など組織的な不正が相次ぎ発覚した問題を踏まえ、内部告発を牽制する狙いがあるとみ…

舞田俊彦氏の作成した資料によると30代子育て世帯は2007年の3498千世帯から2022年には2312千世帯へと3割以上も減少している。 少子化が騒がれている現状からすれば当然といえば当然のことであるが、この資料で注目したのは年収による子育て世帯の増減の割合…

物価高と政府の意向を受け経団連に所属しているような大企業からは最低5%以上賃上げというような景気のいい話が聞こえてくる。しかし、中小企業だけでなく上場企業においても5%以上もの賃上げは難しい企業が多そうである。 製品やサービスにもよるが、コスト…

以前から大阪万博については予算オーバーや海外パビリオンの工事遅れなどから中止すべきだとの意見が声高に叫ばれてきた。 今回の能登半島地震の発生でその声はますます大きくなっている。大阪万博に使う資金や人材、重機があれば能登の復活に回すべきという…

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。 SNS…

2024年米大統領選の共和党候補者選びの初戦となるアイオワでの党員集会でトランプ前大統領が２位のデサンティス・フロリダ州知事に大差をつけて勝利した。 トランプ候補や共和党候補がターゲットとしているのは、共和党支持者が多く米国民の４人に１人と言わ…

小規模企業の倒産が急増している。2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ。デジタル化の遅れも足を引…

生命保険に加入している人は、保険料を所得税・住民税から減税する生命保険料控除がある。2024年度税制改正は「子育て支援」としてその拡充を盛り込んだ。生命保険料控除の拡大が何故子育て支援に繋がるのか疑問に思う人は多いだろう。 一方で24年度与党税制…

東北大震災以降も日本では震度７の地震が複数回発生している。しかし、今回の能登半島地震を見ても政府の地震対策に進歩の後は来られない。 相変わらず被災者対応は不十分であり、冷たい体育館でプライパシーも保護されない空間で放置されている。何度も地震…

政府が旗を振り大企業中心に景気の良い賃上げの情報が流れている。勿論中小企業や非正規労働者には5％を超えるような賃上げは難しいだろうが、いくばくかの賃上げが実現することは間違いないだろう。 政府が賃上げを推奨するのは、賃上げの実現によって、家…

日本の人口問題について、人口戦略会議が人口ビジョン2100として。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう提言した。 この提言では現在特殊出生率1.26を2040年ごろまでに1.6、2050年ごろ…

Newsweekの記事によるとロシアはウクライナではなく日本攻撃を準備していたらしい。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年…

政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。 しかし、システムを効率的に運用する為には、多すぎる文字をどこまで減らせるかが、焦点の一つになっている。全…

新年早々の能登沖地震でお屠蘇気分も冷めてしまった。1月1日の大地震は誰も予想しておらず全くの不意打ちである。 日本では地震は避けられず、何時発生するかも予想不可能であることは明白である。特に東京直下型地震と東南海地震は発生すれば日本経済や社会…