日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2021-01-01から1年間の記事一覧

日本の経済復興には大企業の体質改善が不可欠

輸入物価の上昇につれ、国内でも物価上昇が定着しつつある。この状況で日本経済を復活させる為には賃上げによる可処分所得の増加が必要である。 しかし、日本の大企業は多額の内部留保をもっているにもかかわらず賃上げには消極的である。 日本の大企業は中…

2022年はグローバリズムが終り東西冷戦が復活する年

ソ連崩壊によって始まったグローバリズムが終ろうとしている。ヨーロッパでプーチンロシアと西欧の対立が激化し、世界の覇権を巡りアメリカと中国の対立が激化している。 従来は対立があつても西側勢力の力が圧倒的に上回っていたため、対立が深刻化すること…

物価目標が達成できたからといって日本経済が良くなったわけではない

11月全国消費者物価指数は前年比プラス0.5%だったが、約1.5%ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標2%上昇を達成していたことになる。 2013年3月からスタートした黒田東彦総裁の下での日銀が、強く求めてきた2%の…

無能な文部省の受験生に対する杓子定規な対応、こんな官僚に政治を任すから日本は30年も停滞した

文部科学省はオミクロン株の感染者の濃厚接触者については、別室での受験を認めないとするガイドラインをまとめ、24日、大学などに追試で対応するよう通知した。 濃厚接触者が全国で増加していることから、この文部省の対応を受け、受験生の間に不安が広がっ…

アメリカでウイグル輸入禁止法成立、日本企業はアメリカか中国かの選択を迫られる

バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。 人権はアメリカがライバルを攻撃するときの最大の武器であり、他国を攻撃するときの口実として多用され…

戦争を匂わせ外交的譲歩を迫るプーチンは現代のヒトラーか?

クリミアを併合したロシアはウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。親ロシア勢力の強いウクライナ東部への侵攻もありうると欧米各国は危機感を抱いている。 一方プーチン氏はウクライナ国境周辺の軍備増強には触れず、「米国とNATOが…

岸田の聞く耳を持つとは利権団体の言うがままに動くことか

子ども政策は「たこつぼ」行政の典型である。子どもの貧困対策は内閣府、犯罪保護は内閣官房、性的搾取は警察庁、虐待は厚生労働省が所管し、閣僚会議も別々に運営されてきた。 子ども政策の司令塔こども家庭庁創設の基本方針が決まった。基本方針はこれらの…

香港で民主主義の茶番を行い、ボクシングではルールを完全無視する中国という危険国家

19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めて行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙で、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占した。 民主派の立候補を制限した結果、著名な民主派議員は立候補できず、香港市民…

景気も回復しないのにもう始まった増税

家計にかかる税負担が来年から増加する。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除を1%から0.7%に引き下げ、父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与がの無税枠が1500万円から1000万円に引き下げられる。 株式の配当…

孫さんはそろそろアリババや中国株から手を引くべきでは

孫さんの率いるソフトバンクグループはアリババで大成功をおさめ、その含み益を活用して投資会社として成功し、現在でも多くの中国企業に投資をしている。 多くの新興ベンチャー企業が誕生し成長する中国企業に投資することは理にかなっており、ソフトバンク…

子育て給付金で自治体の判断で地方が都会より優遇されるのは不公平でも何でもない

一部自治体が独自財源で「所得制限なし」とする動きについても容認する構えで、不公平感を抱く人たちの声が広がっている。 これまで独自に所得制限を撤廃する動きを見せているのは地方の自治体が多く、大都市にその動きは広がっていない。 これに対し、都市…

日本は産業構造を変えないと低賃金から脱却できない

転職サービスdodaは、2021年のdoda利用者の平均年収を発表した。発表によると2021年の平均年収は、2020年と比べて6万円も減って403万円。同じ方法で調査を始めた2017年の平均年収418万円で、過去4年間で15万円も安くなっている。 この結果についてdodaは「テ…

10万円給付しても消費に回せず、貯金があっても企業が設備投資しないのは政府に信頼がなく将来不安が拭えないから

18歳以下の子供のいる世帯への10万円給付について、自治体からの批判にもかかわらずいまだ政府はクーポン払いに固執している。 現金払いだと消費に回らず貯蓄になってしまうということらしい。クーポンにしたところでそれにより余った金が結局貯蓄に回ること…

高齢者の貧困問題を解決し不安を解消しないかぎり日本経済は回復しない。

岸田政権は経済対策に加え、補助金によって賃上げ誘導して経済を浮上させようとしている。しかし、現役世代の賃上げが成功したとしても日本経済の浮揚には不十分である。 理由は簡単で日本では高齢者が人口の29%を占め、高齢者の貧困率が年々増加しているか…

住宅ローン減税の改悪に見る財務省のせこい体質

今回のコロナ禍に対する経済対策で18歳以下の子供がいる家庭への支援、経営難に陥った企業の支援、賃上げした企業への減税、とかの経済活性化策の一方で住宅ローン減税の改悪が決定した。 今後の大増税を予感させる改悪である。このあたりはケチでセコク、重…

岸田と麻生の財政健全化政策が国民を困窮化し経済と財政を破綻させる。

自民党の財政健全化推進本部が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。岸田首相と麻生副総裁が参加し、コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。 これらは全ていつか見た景色の繰り返…

日本が北欧になれないのは国民の政治に対する信頼度が違うから

前日、そこまで言って委員会に、落選した石原が出演していたが、その発言を聞いて落選して当然だなと改めて確信した。 前回の消費増税で唯一良かったのは、軽減税率が導入され、生活の根幹にかかわる食料品等の増税が避けられたことにあることは国民の大部分…

赤字が常態化している中小企業が7割を占めるという日本の中小企業の異常さ

政府は賃上げした企業の法人税を減税する優遇税制を拡大する方針だが、法人税を納めていない赤字企業には減税の効果が及ばない。日本の雇用の7割を抱える中小の多くは赤字が常態化しているとされる。 しかし、それは本当のことだろうか。赤字ならばその分を…

効果の無い経済対策とその財源としての増税が日本を衰退させてきた

40年の日本衰退の歴史は、経済の悪化に直面し莫大な税金を費やして経済対策を実施したが、十分な成果を得ることができない内に財政悪化を気にして増税を行うことの繰り返しであった。 コロナ禍による経済悪化に対する今回の自公政権の対応も同様である。出て…

選挙対策に税金を浪費する自公政権に任せていては日本の衰退は加速するばかり

今回の経済対策は、事業規模が78.9兆円、財政支出が55.7兆円となっている。新聞やテレビなどのメディアの論評は安易なバラマキになっている施策が多いと指摘しており、プラスに評価する意見は少ない。確か少子化対策としても貧困対策としても効果がなく、新…

みすほに典型的に表れた日本の経営者のデジタルオンチ

コンビュータシステムのトラブルでみすほの経営者が首を切られることになった。特に新システム完成後にこれで用済みとばかりにシステム要員の大幅削減をしたことが致命的であった。経営者の情報システムに対する無知と無関心が典型的に表れた事例であった。 …

国土は沈没していないが、日本は既に沈没している。

テレビで日本沈没が放送されている。日本沈没に備え日本企業の譲渡を条件に日本人の移住を認めてもらう交渉場面があった。 ここで気になったのは、交渉の切り札として自動車会社を譲渡することが米中それぞれに提示されていたが、現状ではトヨタであってもそ…

人間が増える限り気候対策など無意味、それよりどんな気候になっても生存できる技術の開発に注力すべき

ヨーロッパの非現実主義者が気候変動対策を声高に叫んでいる。しかし、核融合が完成しない限り太陽光や風力等の自然発電で火力発電等を置き換えるのは不可能である。 出口の無い原子力発電などに頼れば、どちらが地球環境に悪いかわからない。 日本のような…

岸田の経済対策は従来の失敗の繰り返し。22兆円も国債発行すれば、18歳以下の子供に100万円給付できる

政府は補正予算として31.9兆円を計上し、国債を22.1兆円を追加発行するらしい。しかし、予算の中身を見ると従来型のあいまいなものが多く、以前の経済対策と同様に既得権者や利権者の利益になるような予算が紛れ込んでいる。 金額だけは多いが、なにをしよう…

ケチで小心な岸田と財務省では日本の衰退は止められない

岸田総理が政策を打ち出すたびに国内では失望感が広がっている。遅いのはある程度と肩がないとしても出てくる成句が全てミミッチイ 子供への給付金には960万円という金持ちとは言えない金額で制限を設けるし、困窮者への10万円の支給も住民税非課税世帯に限…

岸田とバカな自公に任せていては日本の衰退は加速する

政府は19日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を決めた。しかし、これらの財政支出に成果は期待できない。過去の自民党政権の経済対策と同様の欠点をそのまま受け継いでいるからである。 その欠点の最大のものは日本には何が必要かと…

国債の発行額が増え、金利が上がっても日銀引受であれば財政収支は悪化しない。

岸田政権は子供への10万円給付の所得制限を960万円に限定したり、一部をクーポンにする等何をしたいのかわからないような政策に終始している。 岸田はどうしても財務省の影響から逃れられず、金を出すといいながら、何かと口実をつけて出し渋る財務省の本音…

デジタル円のシステムを作らなくても紙幣と通貨を廃止するだけで同様の効果が期待できる

中国ではデシタル元の導入に向け準備されているが、日本ではまだ検討にも着手していない。 しかし、デジタル円としてブロックチェーンを活用したような新しいシステムを作らなくても、紙幣と通貨を廃止してしまえば、現行の金融関係のシステムだけでも十分に…

2024年度に新紙幣を発行し、2025年度から旧紙幣を使用できなくする秘策

2024年度から新しい紙幣が発行される。紙幣の変更自体は何度も行われてきたことでメリットやデメリットもそれほど存在しない。 しかし、これを少し変更し旧紙幣を使用できないようにすると面白いことになる。 例えば24年度から新紙幣を流通させ25年度になる…

日本の復活には定年制度の廃止が必要

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。 日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結…