日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2017-01-01から1年間の記事一覧

他人への親切は時には身を滅ぼすことになる。

日本では他人に親切にすることが無条件に美徳とされている。隣国である中国や韓国に対し、戦前の反省と親切心に加え、目先の利益を求めて日本は多額の援助と経済協力を行ってきた。 その結果、日本は巨大な経済力と軍事力を持つ反日国家に囲まれることになっ…

人間は相手をどう認識するかでいくらでも残酷になれる。慰安婦や南京虐殺で事実でないことを認めることは危険、

歴史を見てみると、何故こんな残酷なことが兵器でできたのだろうかと不思議に思うことがある。 例えばスペインはアメリカ大陸に進出し、文明を滅ぼし、土地と罪を奪い、原住民を虐殺した。平気で嘘をつき、原住民をダマシ、抗議を受ければ殺し、病気を広めて…

金に消費税をかけ、密輸を増加させているのは財務省の深慮遠謀か

金塊の密輸が後をたたない。金の密輸は簡単に金儲けができることで、やくざを初めとする闇勢力の重要な資金源となっている。 海外の多くの国では金の売買に消費税はかからないが、日本では8%の消費税がかかる為、消費税分上乗せした価格で売却することができ…

日本がデフレ脱却できないのはあたりまえ、不思議に思う方がどうかしている。

政策当局や経済学者の中には、こんなに金融を緩和し賃上げも実施しているのに何故日本のデフレは解消しないのか、と不思議に思っている者がいるらしい。 彼等には不思議かもしれないが、一般の庶民感覚からみればデフレが解消しないのはむしろ当然であり何も…

ギャンブル中毒や投資失敗、詐欺被害は自己責任でいい。国が被害を防止する為に規制を設けるのは余計なお世話

日本政府は親切である。ギャンブル依存を防ぐと称しカジノを作っても様々な制約を設け、宝くじ等の賞金も外国と比べて低く抑えている。 投資分野では、FXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げるという。これも外国と比べれば非常に低い水準である。 また、…

国を守るのに最も有効なのは軍事でも外交でもなく経済の相互依存である。だから北朝鮮は日本にとって危険

日本の安全にとって最も危険な国は中国ではなく北朝鮮である。軍事的には中国の方がはるかに脅威であるが、これらの国と日本の間には貿易や投資等で経済的に密接な関係がある。 輸出入で見ると、中国にとって日本は輸出相手国としては6.8%、輸入相手国として…

安倍総理は来たのミサイル攻撃に対し国民をどう守るのかはっきりさせるべき

アメリカと北朝鮮が戦争状態に入れば、北朝鮮は日本に対し40発前後のミサイル攻撃があると想定されている。 通常ミサイルで主にアメリカ軍基地をねらって飛んでくると仮定されているが、東京等基地周辺の都市の被害は免れえない。 これに対して、現在政府か…

明日にもミサイルが飛んでくるかもしれない時期に6年先に迎撃ミサイルを導入するという政府と防衛省のお花畑体質

北朝鮮の脅威拡大に備え、政府はイージスアショアーの導入を決定した。これ自体は正しい選択であり評価できる。 ただどうしようもなく残念なのは、導入が6年先になるということである。明日にもミサイルが飛んでくるかもしれない情勢で6年先にしか導入できな…

人は給料に見合う仕事しかしない。安い給料で人を使えば仕事の中身も安っぽくなる。

介護現場での暴行事件等不祥事のニュースが後をたたない。日本人は真面目で勤勉と言われてきたが、その常識は介護現場にはあてはまらないらしい。 他の職業と比較して介護現場の際立った特徴は、働くのに国家資格を必要とし、仕事は相当にハードにも拘わらず…

雇用維持より規制緩和

日本では景気対策というと雇用維持が重要な政策として位置づけられている。不況で企業経営が苦しい時でも、政府は企業に雇用を維持することを求め、その為に税金を投入して補助金等を支出することが多い。 これが日本の産業構造を停滞させ成長を妨げ、官僚と…

財政危機を強調し増税と年金改悪を繰り返しながら、税金を使い自分達の議員年金を復活するという自民党政権

自民党が議員年金復活を言い始めた。国民年金だけだと国会議員や地方議員は辞めた後全員生活保護をうけざるをえなくなるというのがその理由である。 おかしいだろう。 それなら国民年金しかない多くの国民はどうなる。国民年金だと生活保護にならざるを得な…

マスコミは給与所得控除減額だけを報道するが、知らぬ間に年金所得控除も減額されていた。地方税や社会保険料もどうなるかはまだ未定

2018年税制改革では国民への増税が相次いでいる。一方で法人については減税である。自公政権が国民ではなく企業を向いた政治を行っいることを明確に示している。 ところでマスコミの報道姿勢を見ていると、あたかも今回の増税は850万円以上の比較的高収入の…

いくら何でも9万年前の阿蘇の噴火を理由に原発再稼働を否定するのはおかしい。原発被害より噴火被害の方が圧倒的に大きい。

私は最終処理場を決定しない状態での原発再稼働に賛成する立場ではないが、それでも今回の広島高裁の決定にはあきれざるをえない。 130キロ離れた阿蘇山の火砕流が届く可能性があるから再稼働は認めないという理屈である。 これはおかしな話である。本来原発…

宗教が世界を飲み込み、人類は再び中世を迎えるか

日本においては宗教はその力を失って久しいため、社会を動かす原動力としての宗教について考えることは少ない。 しかし、世界に目を向けると宗教の影響力きますます大きくなっている。現在世界で発生している紛争は日中韓の尖閣を巡る争いや日韓の慰安婦をめ…

中国人が白タクを利用したくなるのは当然、そもそも交通手段としてタクシーは高すぎる

急増する訪日外国人客らを相手に無許可でタクシー営業をする「白タク」が、空港や観光地で広がっている。警官が違法行為として摘発しているが一向になくなる気配はない。 スマートフォンのアプリで現地から予約でき、言葉が通じるのが受けている理由とされて…

御用学者を利用していろいろ理屈はつけても、結局税金は取りやすいとこからとるという財務省

結局850万円以上の収入のあるサラリーマンから増税になることが決定しそうである。その方法としては基礎控除を増やして給与所得控除を減らすという。 単に給与所得控除だけを減らすだけで目的を達することができるのだが、何故か基礎控除を増やし給与所得ほ…

投資詐欺でもここまでは言わない。1年で20倍、2週間で倍になったビットコインという商品

高齢者をターゲットとした投資詐欺が後をたたない。しかし、彼らでさえ勧誘文句として提示する運用利回りで「1年で倍になる」と言うことはない。信憑性に欠けるからである。 しかし、現実に存在し社会的に認められているものでそれを大きく上回る成績を上げ…

ビットコインの暴落は近い

ビットコインの値上がりが急である。前日に1ビットコイン14000ドルだったものが今朝には17000ドルに達したらしい。 ビットコインはこれからも上がり続けるのだろうか、それともバブルが崩壊し暴落するのだろうか。 どう考えても暴落シナリオの方が確率が高そ…

NHKの受信料紛争は裁判所ではなく国民投票で決着すべき問題である。

「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」。という理屈をつけ最高裁判所はNHKの受信料制度を合憲とした。 判決は、放送法や受信料制度の成り立ちが表現の自由を掲げる憲法理念と合致する…

経済成長を唱えながら、日本を衰退させる増税ばかりする安倍の無能

安倍政権の主たる公約が経済成長であることは間違いない。安部本人もそれを口にし、企業に対し賃上げを要請している。 これは安倍が経済成長が必要であり、日本が経済成長するには個人消費の拡大が必要であると認識しているからである。 賃上げを実施し、そ…

復興税住民税から森林環境税への看板かけかえが示す、政府は一旦増税すれば絶対にそれを手放さない。

政府が森林環境税の導入を検討している。平成35年に復興住民税が終了するが、それに見合う1000円を森林環境税として徴収するという計画である。 東北大震災の悲劇を目の当たりにして、我々国民は苦しい生活の中から復興税の負担を容認した。 その当時同時に…

明らかになった安倍政権の教育無償化の嘘、大学生を持つ家庭で恩恵を受けるのは1割にも満たない。

政府は教育無償化など2兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。しかし、その中でも高等教育の無償化については、対象を住民税非課税世帯に絞っている。 ところで、住民税非課税書体という言葉は良く聞くが、その内容を知らない人も多い。 …

仲間内のルールより社会のルールを優先する貴乃花親方を高く評価する。

日馬富士の暴行問題は、司法判断はまだだが、日馬富士の辞任で決着がつきそうである。 横綱の暴力については批判しながらも、問題を穏便に解決しようとしなかった貴ノ花親方に対する批判も後をたたない。 しかし、私は今回の貴ノ花の対応を高く評価する。 日…

日本は何時まで、「僕をいじめたら友達のジャイアンが黙っていないぞ」と言うスネオ国家でありつづけるのか

北朝鮮のミサイルがまた日本の排他的経済水域に落ちてきた。ロフテッド軌道を描くこのミサイルは残念ながら現行の最新の迎撃ミサイルでも撃ち落とすのが難しい。 北朝鮮が日本攻撃を決意した時それを阻む抑止力はアメリカとの同盟関係以外にはない。日本を攻…

4人以上産んだ女性を国が表彰して何が悪い

山東昭子 自民党参院議員・元参院副議長が「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか、と主張したことに対してマスコミ等が批判を展開している。 しかし、それの何が悪い。 現代の日本国にとって最大の問題点が少子化にあるこ…

日本企業のデータ偽装が多発するのは、企業統治システムが無いから

日本の一流企業のデータ偽装問題が多発している。多くの場合これらの不正は、経営者が社の方針として偽装を指示したというよりは、経営者の知らないところで行われてきたという方が事実に近いのだろう。 経営者から下された経営目標を実現し自らの評価を上げ…

日本が中国に屈しない限り、中国にとって真の日中友好はありえない。

先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。 日本の経済界の思惑の大きなキー…

政府が改革と言う時は国民から金を巻き上げる時

改革という言葉が良いイメージでなくなったのは何時頃からだろうか?昔は、改革という言葉には物事をよくするというイメージがあったのだが、今では改革という言葉を聞くと、暗いイメージがわいてくる。改革という言葉には将来を良くするというイメージはな…

日本は、海外での中韓の平和的な反日活動への対策を講じるべき

反日国家である中国と韓国が執拗に日本の海外でのイメージダウンを図るべく暗躍している。 特に、アメリカやヨーロッパでは日系人は減少し日本への帰属意識を失ってきているが、中国系や韓国系は増加しており、依然として母国への強い帰属意識を持っている。…

ミサイル対策が何もできていないのに、アメリカに追随し北朝鮮を挑発するのは危険

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に認定した。アメリカの立場としては当然の選択である。 一方で気になるのは安倍総理の発言である。安倍総理はアメリカが北朝鮮への制裁を強化する都度、それに賛同するだけでなく、より積極的に第三国に対しても北朝鮮への制…