菅首相が全国民分のワクチンは確保したと大見えをきってから相当時間がたっているが、さっぱり日本でのホクチン接種は進まない。治験等の煩雑さによる認可の遅れもその一因ではあるが、より大きな原因は官僚の無能さにある。 ワクチンメーカーとの交渉や契約…

梶山経済産業相は先の気候変動サミットで菅義偉首相が打ち出した新しい温室効果ガス排出削減目標（２０３０年度までに１３年度比４６％削減）に触れ、「首相はさらに５０％に向けて挑戦を続ける。この達成に向け、将来にわたって原子力を持続的に活用してい…

SankeiBizによると、新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した１人１０万円の特別定額給付金について、少なくとも７割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。 …

緊急事態宣言が3たび発せられたが、これでコロナが抑えられるとは誰も考えていない。最終的にはワクチンの接種が普及することが必要である。 しかし、日本のワクチン接種は大幅に遅れている。ワクツンの承認に手間取った上、接種体制が整っていない。 ワクチ…

北朝鮮の拉致問題は言うまでもなく、中国による香港の民主化運動への弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、ミャンマー国軍による市民弾圧などの神錬侵害行使に対し、人権の尊重は日本国憲法の基本理念であり、日本こそ人権を軸にした外交を展開すべきだ。…

日本が朝鮮や中国を侵略したのは事実である。現在の価値観から見ればそれは確かに詫びるべき犯罪行である。しかし、当時の価値観から見れば、侵略は当然の行為であった。 当時、ヨーロッパ諸国は世界を侵略し植民地化しており、極東地域は唯一残された白紙の…

7月に開催が迫っているにもかかわらずコロナは収まる気配はない。このままではオリンピック開催が危ぶまれている。 しかし、東京オリンピックについては開催できなくても開催しても失敗であることは確実である。そもそも当初は復興五輪を売り物とし、政府は…

厚労省の賃金構造基本統計調査の退職金を含めない学歴別生涯賃金比較によれば、大企業に就職した大卒男性の生涯賃金は約3億1000万円。対して、大企業に入った高卒は2億6000万円で、同じ規模の会社に入っても、大卒と高卒とでは生涯賃金に5000万円の差がつき…

日本の半導体IC市場のシェアが6%まで低下した、と米市場調査会社のIC Insightsが発表した。かつて日本が半導体分野でトップであり半導体産業をけん引した時代に半導体の主役は総合電機企業であった。 総合電機企業の多くは大蔵省の護送船団方式に乗ってきた…

日本の財政については危機的自容器用にあると言われている。現代ビジネスでも670兆円の資産があっても「借金まみれ」な日本の財政の異常さという記事を書いている。 この記事の主張は資産は670兆円あっても売れない。貿易が経常黒字であってもそれは民間も加…

新型コロナが大阪を中心に蔓延しているにもかかわらず、政府は蔓延防止措置以上の対策をうとうとはしない。 経済の爲か緊急事態宣言をだしても効果がみこめないと諦めているのか政府の対応は遅い。しかし、このまま放置し感染が拡大すればオリンピックが開催…

アメリカと中国の対立が決定的になってきた。従来中国と密接な経済関係を続けてきたEUも中国との対立を明確にしていた。欧米各国は中国を民主主義とは相いれない勢力として再認識しつつある。 日本ではまだ政治と経済は別とばかりに、中国市場の発展を取り込…

ワクチンの輸入が拡大しても注射を打つ人員が大幅に不足しており、一般人までワクチ注射が終るのは何時になるかわからないというのが日本の実情である。 その原因は医師法が医療行為は医師しかできないと定めるからだ。看護師は保健師助産師看護師法に医師の…

日本ではコロナが日本に上陸した当時、ワクチン開発の動きが報道されていたが、蔓延した現在日本からワクチンが実用化されたという話は聞かない。 またワクチンの接種においても日本は先進国は勿論後進国と呼ばれる国々と比べても大きく遅れている。オリンピ…

大学改革は今年で30年になるが、近年日本の研究開発力が落ちている。世界の主要学会誌への日本の論文の掲載数は、2000年ごろは５位以内だったが今や１０位近くまで落ちた。法人化で近視眼的な成果主義が導入されたことが原因の一つである。短期で結果の出る…

放射能汚染水について菅首相が海洋放出の方針を示した。これに対し全漁連は風評被害の発生を危惧し反対を表明した。 その他マスコミでも反対の意見が見られる。しかし、どの反対意見を見ても、汚染水をどう処理するかの具体案が提示されていない。 汚染水が…

イエレン氏はシカゴ国際問題評議会で演説し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とともに世界的な法人税の最低税率設定に向けて取り組んでいると明かした。同税の引き下げ競争に終止符を打つためであり、それにより世界経済の繁栄を確実なものにできるとの認識を示し…

菅政権はこども庁を創設することを示したが、これについては小沢一郎氏が批判しているように選挙目当ての目くらましという感はぬぐえない。 こども庁をつくることで少子化対策をどうするのかという点が明確でないからである。小沢氏も指摘しているように、児…

財政不足の解消のため年々公共支出が削減され税金や社会保障費等の国民負担が増加している。 これは、かってアメリカが行ってきたことの後追いである。 その結果アメリカでは国民の二極分化が拡大 し、政府からフードスタンプをもらわないと生活できな い貧…

厚生労働省の職員２３人が深夜まで都内の飲食店で送別会を行っていた問題をめぐって、野党側は田村厚労大臣の責任を追及した。例によって監督責任があるという理屈である。 バカな話である。大臣が職員の会食を知って黙認していたならその責任を追及してもい…

世界経済フォーラムは3月31日、国別にジェンダーギャップを分析した報告書「ジェンダーギャップ指数2021」を発表した。調査対象の156カ国のうち、日本は120位だった。前年の121位から順位を上げたものの、主要7カ国（G7）、東アジア・太平洋地域で最下位だっ…