米主要メディアは30日、東部ニューヨーク・マンハッタン地区の大陪審がドナルド・トランプ前大統領を起訴することを決めたと報じた。 アメリカで大統領経験者が起訴されるのは歴史上はじめてである。韓国では大統領経験者が起訴され刑務所に放り込まれるのは…

アメリカにとって現在最大の脅威となっているのは中国である。軍事力は勿論、経済力においても科学技術においてもアメリカに匹敵しそれを上回る可能性のあるライバルが出現したことはアメリカの歴史においてはじめてのことである。 特に脅威なのがアメリカを…

これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス、育児休業制度、児童手当などの現金給付が実施もされてきた。岸田総理は異次元の少子化対策こといいながらも、その方法は従来の方式を踏襲するものでしかない。 こうした取り組みは既に子どもがい…

独裁政治と言うと中国や北朝鮮の政治制度を思い浮かべ、日本とは関係ないように思えるが決してそうではない。 民主主義から独裁政治に転じた例はそれほど少なくない。例えばロシアなどもその例である。 ソビエト崩壊後、曲がりなりにも普通選挙が実施されロ…

危険な兵器の開発がロシアや北朝鮮というような独裁者に支配される国家で進んでいる。これは人類に対する裏切りである。 現在は地球環境を守るために、多少不便になってコストが上がっても環境に配慮しようとしているのが世界の流れである。しかし、ロシアと…

東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、迷走が続く。17年3月末には米原発事業の損失で負債が資産を上回る債務超過に陥った。東芝は2年連続の債務超過による上場廃止を避けるため、約6000億円の巨額増資を実施。増資を引き受けた海外ファンドは、大胆な…

日本が世界の中で落ちこぼれつつある原因の一つとして企業の新陳代謝の遅さがある。アメリカだけでなく中国や韓国、その他のアジアと比較してもその傾向は顕著である。 世界企業ベスト100の中では設立後数10年以内の企業が大部分を占めているが、日本国内の…

シリコンバレー銀行の倒産やクレディスイスの経営難が表面化したことにより、アメリカの金利上昇も一段落しそうである。 黒田日銀総裁の金融緩和については、物価上昇や円安、国債の日銀保養割合の増加等を理由に識者と称する者やマスコミ、評論家を中心に批…

日本人が将来に期待を持てない原因の一つに政治家に対する不信がある。政治と政治家に対する信頼という点でアンケートをとれば日本は先進国の中でも相当に低い。 それには政治家の日々の活動が国民の目に見えにくいことがあげられる。国民の目に映る政治家と…

共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した古参党員、鈴木元氏除名処分にしていたことが分かった。党は2月にも党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。 共産党は公約では平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をと…

若者が政治を信頼せず将来に希望を持てないことが少子化の大きな原因の一つであるが、これをもたらしたのはバブル崩壊から30年間も続いた日本経済の低迷である。 この間に給料は減少し、同じ地位についても賃金が前任者より低いという状態が常態化した。また…

日本経済新聞のアンケートによると若者が子供を望まない理由として挙げられたのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。 結局のところ今の生活に余裕がなく、将来にも不安があるということに起因する。そ…

岸田政権は異次元の少子化対策と口では言っているが、具体的な政策は出ず、議論されている内容をみても少子化が解消できるような画期的な対策は出そうもない。 この状況では後10年以内に具体的に少子化対策が進む可能性は低い。既に少子化が現実化しているが…

黒田日銀総裁が大幅な金融緩和は成功だったと自画自賛したことに対しマスコミやキャスター、評論家と称する愚者が批判している。 曰く、物価2%目標を達成できなかった。国債の半分以上を日銀が保有することになり日銀の財務リスクの拡大、国債市場がゆがめら…

日本で防衛力増強が必要と主張する者の多くは、その目的を中国や北朝鮮、ロシアの脅威に備えるためと考えている。 確かにその通りだが、より重要なことがある。日本が周辺国の脅威に対応できる体制を築くことで、国益に反することでアメリカの言いなりになっ…

岸田総理がキーウに移行としているらしい。しかし、極秘訪問といいながらもアメリカのように秘密を守ることは難しくバレバレになるだろうというのが大方の評価である。 しかし、表向きは極秘訪問だから、当然ロシア側は知らないという建前になっている。もし…

H3ロケットの打ち上げは再び失敗した。前回は異常検知による打ち上げ停止であったが、今回は打ち上げ後2段目のロケットに点火せず失敗に終わった。 これは偶然や不幸な事故ではない。日本の製造技術そのものの低下の現れである。バブル崩壊後の不況期に多く…

国土交通省関東運輸局は昨年１１月１４日から、都内（２３区、武蔵野、三鷹市）の初乗り運賃（普通車）を従来の４２０～３９０円から、５００～４７０円に改定。ロイヤルリムジン２社は「値上げ幅が大きすぎ、客の理解が得られない」として従来の４２０円で…

岸田総理の政策を聞いていると中身は何も無いが、「倍増」と「さまざまな」という二つの言葉だけであたかも何かしているかのようにふるまっている。 防衛費も倍増で少子化対策も倍増と、何か新しいことをするかのように語ってはいるが、どちらも中身が全くな…

せっかく時間と費用をかけて民事裁判で損害賠償の判決を得ても賠償金がとれないケースが多発している。 損害賠償の確定判決を得ても相手に支払う意思がないと、また別に差押命令や転付命令を得るための裁判が必要となる。さらにそれ以前に相手の財産を調査す…

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じたらしい。 日銀総裁在任中に何の成果もあげられなかった白川に黒田日銀総裁を批判する資格などな…

岸田政権は対ロシア強硬策を唱えてはいるが、ロシア離れを着実に進めているとは思えない。その典型がサハリン2からのガス輸入を継続していることである。 他にガス調達先がなく、あっても価格が高いことからロシアを批判しながらも輸入は停止しない。ロシア…