政府は30日、高騰するガソリン価格を抑制するための石油元売りへの補助を年末まで延長することを決めた。ガソリンの小売価格が過去最高を更新するなど国民の負担感が強まっているというのが理由である。 今回、補助を年末まで延長したことで価格抑制策を実施…

中国政府の過剰な汚染水批判の影響で日本国内に中国からのいたずら電話が後をたたない。中国が全面的に日本からの水産物輸入停止を実施したため日本の水産業の打撃は避けられない。 しかし、中国政府が汚染水被害を誇張して中国国内に広めたことはむしろ中国…

田中角栄により日中国交回復依頼異本は中国を支援してきた。その理由は中国の安い賃金と巨大な需要が日本や日本企業にとって大いにプラスになると見込んだからであった。 国だけでなく企業も設備投資や技術移転、金融支援等を通じて中国の発展に寄与してきた…

日本の処理水放水に対し、中国は汚染水として徹底的に攻撃している。また、中国国民も政府に踊らされ日本や日本人に対し嫌がらせをエスカレートさせている。 原子炉事故で発生する汚染水問題は日本を苦しめている。日々増加する汚染水をタンクで保管している…

24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。 過去においても中国は何かあ…

政府税調がサラリーマン増税を議論し、政府税調の答申では通勤手当への課税や退職金への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。 政府税調と財務省の本音は会社員は税制上優遇されているという点にあり、彼らの最終的な目標は給与所得控除…

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人か…

バブル崩壊後から今日に至る日本の衰退には様々な原因がある。最悪のバブル潰しを実行した日銀や円高を放置した政府、バブル崩壊後最悪のタイミングで国際基準導入を企業に強いた官僚の失敗。中でも経済対策で少し経済が上向く度に増税や国民負担の増加政策…

長崎県対馬市議会の特別委が、核のゴミの、最終処分場の選定調査受け入れを求める請願を採択した。受け入れが決まれば、北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村に続き3カ所目になる。 原子力発電を継続する上において最終処理場は不可欠であり、…

2010年9月24日に私は「やはり未来は中国には託せない」という文書を書いた。当時、漁船の衝突問題が発生し、この事件をきっかけに中国政府が行った、協力事業に従事していた日本人の逮捕、レアアースの対日禁輸等を見て中国との友好関係を前提にした日本の未…

日本の中小企業が現預金をため込んでいる。総資産に占める現預金の割合は2割強と、大企業の3倍まで膨れ上がった。もしもの時の「命綱」として貯蓄を増やしているもようだ。新型コロナウイルス禍で過度に保守的な経営になり、必要な投資に資金が回っていない…

フィッチがアメリカ国債の格付けを引き下げた結果金融市場では大きな混乱が生じた。さらに、フィッチのアナリストは１５日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米国の銀行業界の事業環境に関する評価を下げた場合、米銀大手ＪＰモルガン・チェースを含む約７…

昔は社会人としての必修知識として読み書きそろばんということが言われてきた。文字・文章を読むこと，内容を理解して文章を書くこと，および計算すること，ならびにそれらができる能力をもっていることが近世末期以降，初等教育における基本的な教育内容と…

賃上げが30年ぶりの高水準となり、消費の押し上げ効果への期待が高まっているが、そうはならなさそうである。 国内の消費支出は65歳以上世帯が4割を占め、年金暮らしの世帯がGDPの15%に影響する。物価高で賃上げが進んでも年金世帯は恩恵を受けにくい。 一方…

麻生氏は８日の台湾での講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると強調した。中国は激しく反発している。 鈴木馨祐政調副会長は９日夜のＢＳフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問の際に日米や…

今年1月に退任したNHKの前田晃伸（てるのぶ）前会長が実施した人事制度改革について、現執行部が事実上の「失敗」と位置づけ、大幅修正する方針を固めたことが分かった。 前田氏は年功序列や職種間の縦割りの解消などを目的に新たな施策を導入したが、退任か…

そこまで言って委員会で例のごとく皆が勝手なことを言っていたが、その中で気になったのは橋下徹氏が日本の人口はいずれ8000万人になるのだから、その時どうすべきかを考えておくべきだと主張していたことである。 確かに今のままの政府の少子化対策は成功す…

毎年この時期になると核廃絶が叫ばれる。しかし、実現可能性は無くそもそも核廃絶運動の中心地である日本自体が核兵器禁止条約に加盟していない。 日本の核反対運動を見ていると一種の病的な反応を感じてしまう。 原爆を投下し何十万人もの一般市民を虐殺し…

海外のパビリオン建設の遅れが指摘されている。このままでは万博の開業に間に合わない可能性もでてくる。 国威発揚の意味も強い万博であるが、パビリオンの工事遅れで予定通り開催できないとなると、国威発揚どころか日本の衰退を象徴する出来事となる。 そ…

拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会が開かれているオーストリア・ウィーンで２日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の家島昌志代表理事らが核保有国の英国のリドル軍縮大使を訪れ、核兵器廃絶を訴えた。リドル氏は「核兵器には役割があり、…

EVの急速充電器では、その規格を標準化する覇権争いが繰り広げられている。日本では「CHAdeMO(チャデモ)」が主流で、EVの電力を家電機器などに供給できる特徴がある。 しかし日本からの最大の輸出先であるアメリカでは テスラが2022年11月、TPC(テスラ独自コ…

2013年4月から始まった異次元緩和は2年で2％の物価上昇目標を掲げた。しかし、それは達成できず現在においても目標が達成できたか否かについては異論がある。 これをもって異次元緩和は失敗だったとか、やらない方がよかったとの意見を唱える者も多いが、名…