安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。 しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、官…

安倍総理の体調が思わしくなく辞任するのではないかと噂が流れている。どうなるかはわからないが、問題なのは次の総理候補について国民の期待感が全くないことである。 国民の直接選挙で首相が選ばれるわけではないので、仮に安倍総理が辞任すれば自民党内か…

世界最大の経済大国で次々と新しい産業を生み出しアメリカンドリームを体現できる国アメリカは同時に民主主義国家の旗手であり世界をリードする大国である。 中国の台頭による米中対立激化の情勢で世界の国々はそれぞれどちらにつくか選択を迫られることにな…

様々な分野で米中対立が激化している。しかもこの問題は米中だけに留まるものではなく、従来中国とは仲のよかったオーストラリアやニュージーランドでも中国への警戒感が増している。 そして最も注目すべきはEU各国においても中国への警戒感が増していること…

ここ十数年日本人は徐々に日本を見限ってきた。日本企業は生産拠点としても、市場としても日本を見捨て、一部の企業は日本語を捨て、企業内の公用語を英語とした。日本の小売店は主たる顧客を外国人としインバウンド受けしそうな商品構成に変えてきた。 結果…

かっての日本は世界に勝る経済的強み持っていた。勤勉で真面目な労働者が豊富に存在すること、比較的均質な中流層が多数存在したことも日本経済にとっては強みであった。 しかし、現在ではこれらの強みは失なわれてしまった。労働者の質という点でも中国や韓…

アリババの業績が好調である。アリババ・グループ・ホールディングが２０日発表した第１・四半期（６月まで）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインショッピングや在宅勤務が広がり、コアコマース事業…

いつの頃からか、日本人は不思議な幻想を抱いている。話し合いで何でも解決できるという根拠のない幻想である。この幻想は相当根強くはびこっており、軍備不要論者の論拠になっている。曰く「日本が中立を守り、非武装であればどこからも攻撃されない。だか…

コロナ禍の影響で日本の4-6月の実質GDPは前年同期比9.9%減少した。一方韓国は3%の下げにとどまっている。 2018年の一人当たり名目GDPで比較すると日本が39304ドル、韓国が33320ドルでその差は15%ある。しかし、このままコロナ禍が数年続き、GDP落ち込みに差…

コロナ禍に対する経済対策として多額の資金を準備して前倒し実施したGOTOキャンペーンであるが、当初の目的は達成できそうもない。 これは当然のことであり、政治家も官僚も少し考えればわかることであったが、彼らが興味のあるのは税金を使い利権を守ること…

コロナ対策として消費税をひきあげようとする動きがでてきた。狂気の沙汰としか思えない愚挙である。元々財務省を中心とする官僚勢力は何が口実がある度に消費税の増税を図ってきたが、今回もその一環である。 リーマンショック並みの経済危機が発生したのだ…

コロナ禍が経済を直撃し、多くの企業で業績が大幅に悪化している。まだコロナについては解決の目途がたっておらず、経済の悪化は少なくとも今年度いっぱいは継続すると見込まれている。 一方で株価はコロナ前の水準を回復し好調である。コロナ禍による経済悪…

次の選挙で仮に自民党が敗北し野党が勝利したとしても日本の政治に大きな変化は期待できない。 以前民主党が政権をとった時、国民はどれだけ大きな変化がおこるか期待したが、結局のところ何も変わらなかった。それは民主党の危機版である労働組合それ自体が…

国民民主党と立憲民主党の合併が揉め、国民民主党は分裂することになったらしい。所詮分裂しても国民の支持を得られなかった旧民主党の連中が再度合併することで勢力回復を図った中でのトラブルにすぎない。 しかし、今回合併しても国民にとっては何ら期待で…

この国の行政システムは不合理と無駄で満ている。その結果、公務員は不必要に多くコストばかり食うが肝心な緊急事態には全く役に立たない。 結果的に国民生活を圧迫し企業の発展を妨げている。 様々な補助金申請の煩雑さや政府や地方への各種申請・報告書類…

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、ＧＤＰの１割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。調査報告書は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭…

自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。 その理由として挙げたのが、10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められ…

今までも映画などでは多く感染症との闘いを内容とする映画がつくられてきた。しかし、今回のコロナ禍のようなタイプの映画はなかったように思う。 感染症をテーマとした映画では、病気との闘いがクローズアップされ、感染がいかにして始まり、拡大し、それに…

徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産がいよいよ現金化されそうである。これに対し日本政府は対抗策を匂わせて牽制している。 しかし、過去の日本外交を踏襲するのであれば、効果的な対抗策は期待できそうもない。そもそも戦後の日本外交は相手と仲良…

コロナ感染者の増加により、東京や大阪等で居酒屋等の事業者に対し、時短を要請しそれに応じれば協力金を支払うという対策を始めた。 しかし、これは百害あって一利なしである。事業者側にとっては書き入れ時に営業ができなくなり大幅な収益減となる。強制力…