北朝鮮のミサイルがまた日本の排他的経済水域に落ちてきた。ロフテッド軌道を描くこのミサイルは残念ながら現行の最新の迎撃ミサイルでも撃ち落とすのが難しい。 北朝鮮が日本攻撃を決意した時それを阻む抑止力はアメリカとの同盟関係以外にはない。日本を攻…

山東昭子 自民党参院議員・元参院副議長が「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか、と主張したことに対してマスコミ等が批判を展開している。 しかし、それの何が悪い。 現代の日本国にとって最大の問題点が少子化にあるこ…

日本の一流企業のデータ偽装問題が多発している。多くの場合これらの不正は、経営者が社の方針として偽装を指示したというよりは、経営者の知らないところで行われてきたという方が事実に近いのだろう。 経営者から下された経営目標を実現し自らの評価を上げ…

先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。 日本の経済界の思惑の大きなキー…

改革という言葉が良いイメージでなくなったのは何時頃からだろうか？昔は、改革という言葉には物事をよくするというイメージがあったのだが、今では改革という言葉を聞くと、暗いイメージがわいてくる。改革という言葉には将来を良くするというイメージはな…

反日国家である中国と韓国が執拗に日本の海外でのイメージダウンを図るべく暗躍している。 特に、アメリカやヨーロッパでは日系人は減少し日本への帰属意識を失ってきているが、中国系や韓国系は増加しており、依然として母国への強い帰属意識を持っている。…

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に認定した。アメリカの立場としては当然の選択である。 一方で気になるのは安倍総理の発言である。安倍総理はアメリカが北朝鮮への制裁を強化する都度、それに賛同するだけでなく、より積極的に第三国に対しても北朝鮮への制…

給与所得控除の減額による増税に向け、国家による地ならしが着々と進んでいる。 識者と称する御用学者や評論家がマスコミを通じて主張していることは二点である。一つは日本の給与所得控除はヨーロッパ各国と比較して多すぎる。 もう一つは自由業や自営業者…

現在日本では、子供のいない高齢夫婦が増加しており、その中から配偶者に死なれ一人で生活する孤独な高齢者が増加している。 ニュース等では孤独死が報道される機会が増えているが、その前に到来するのが高齢孤独老人の入院問題である。 現在、入院時には2人…

出国税の導入が計画されている。出国の都度1000円程度を徴収することで400億円程度の資金を集め、海外からの観光客の誘致に使用するという。 反対すべきである。 過去にも政府は観光振興と称し、いろいろ実施してきたが成果をあげたものはない。単に税金を無…

現在、憲法改正については、いわゆる右派が賛成でリベラル派や左派は反対という立場に二分されている。 しかし、現在の資本謝儀的社会を否定する立場の差ははともかく、リベラル派を称する者が一律に憲法9条の改正に反対というのは不思議なことである。 憲法…

日本の経営者の中には、私は出る杭は伸ばす経営者だと自負している人が多い。一部の経営者はそれを公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている。 経営者は本気でそう思っているのだろうが、その為のシステムを社…

昨日も述べたが、財務省の意向をうけた御用学者が公的年金等所得控除の不公平性を主張し始めた。 過去の例から見ると、御用学者の次はマスコミが騒ぎはじめ、最終的には政府が財務省の意向に沿って国民負担を増加させる。 それでは、実際に公的年金等所得控…

財務省がいよいよ給与所得控除と公的年金等控除の改悪に乗り出した。これを先導するように、御用学者が給与所得控除は多すぎる、公的年金等控除は不公平だと主張し始めた。 彼等は、給与控除や年金控除は本来、「働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、…

私がマルクスやエンゲルスに初めて触れたのは大学の1年の時であった。難解で読みにくい書籍であったが、当時私の周辺では多くの者がその書籍を読み共産主義に傾倒していた。 しかし、当時から私はそれになじむことができなかった。 マルクスの理論の核をなす…

ソ連共産党が解体した後、世界で共産主義を唱える国家は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバの4ケ国である。 マルクスが共産主義を提唱した時には、資本主義の最も発達した国が共産主義国家に向かうということであったが、最も遅れた資本主義国であったロシア…

自民党が選挙で大勝し安倍政権が安泰になっても、少子化対策は従来通りの枠組みに留まっている。 2048年には1億人を切るとか、2060年には9000万人を切るとか大幅な人口減の予想は出されているが、それがもたらす様々な問題に対する国民の危機感は乏しく、自…

加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。 そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なも…

みずほなど３メガバンクがデジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らすというニュースが流れている。 既に銀行の役割が時代遅れになりつつある現在、遅すぎるぐらいである。 メガバンクが取引先としてきた上場大企業は、銀…