輸入物価の上昇につれ、国内でも物価上昇が定着しつつある。この状況で日本経済を復活させる為には賃上げによる可処分所得の増加が必要である。 しかし、日本の大企業は多額の内部留保をもっているにもかかわらず賃上げには消極的である。 日本の大企業は中…

ソ連崩壊によって始まったグローバリズムが終ろうとしている。ヨーロッパでプーチンロシアと西欧の対立が激化し、世界の覇権を巡りアメリカと中国の対立が激化している。 従来は対立があつても西側勢力の力が圧倒的に上回っていたため、対立が深刻化すること…

1１月全国消費者物価指数は前年比プラス０．５％だったが、約１．５％ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標２％上昇を達成していたことになる。 ２０１３年３月からスタートした黒田東彦総裁の下での日銀が、強く求めてきた２％の…

文部科学省はオミクロン株の感染者の濃厚接触者については、別室での受験を認めないとするガイドラインをまとめ、24日、大学などに追試で対応するよう通知した。 濃厚接触者が全国で増加していることから、この文部省の対応を受け、受験生の間に不安が広がっ…

バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。 人権はアメリカがライバルを攻撃するときの最大の武器であり、他国を攻撃するときの口実として多用され…

クリミアを併合したロシアはウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。親ロシア勢力の強いウクライナ東部への侵攻もありうると欧米各国は危機感を抱いている。 一方プーチン氏はウクライナ国境周辺の軍備増強には触れず、「米国とNATOが…

子ども政策は「たこつぼ」行政の典型である。子どもの貧困対策は内閣府、犯罪保護は内閣官房、性的搾取は警察庁、虐待は厚生労働省が所管し、閣僚会議も別々に運営されてきた。 子ども政策の司令塔こども家庭庁創設の基本方針が決まった。基本方針はこれらの…

19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めて行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙で、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占した。 民主派の立候補を制限した結果、著名な民主派議員は立候補できず、香港市民…

家計にかかる税負担が来年から増加する。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除を1％から0.7％に引き下げ、父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与がの無税枠が1500万円から1000万円に引き下げられる。 株式の配当…

孫さんの率いるソフトバンクグループはアリババで大成功をおさめ、その含み益を活用して投資会社として成功し、現在でも多くの中国企業に投資をしている。 多くの新興ベンチャー企業が誕生し成長する中国企業に投資することは理にかなっており、ソフトバンク…

一部自治体が独自財源で「所得制限なし」とする動きについても容認する構えで、不公平感を抱く人たちの声が広がっている。 これまで独自に所得制限を撤廃する動きを見せているのは地方の自治体が多く、大都市にその動きは広がっていない。 これに対し、都市…

転職サービスdodaは、2021年のdoda利用者の平均年収を発表した。発表によると2021年の平均年収は、2020年と比べて6万円も減って403万円。同じ方法で調査を始めた2017年の平均年収418万円で、過去4年間で15万円も安くなっている。 この結果についてdodaは「テ…

18歳以下の子供のいる世帯への10万円給付について、自治体からの批判にもかかわらずいまだ政府はクーポン払いに固執している。 現金払いだと消費に回らず貯蓄になってしまうということらしい。クーポンにしたところでそれにより余った金が結局貯蓄に回ること…

岸田政権は経済対策に加え、補助金によって賃上げ誘導して経済を浮上させようとしている。しかし、現役世代の賃上げが成功したとしても日本経済の浮揚には不十分である。 理由は簡単で日本では高齢者が人口の29%を占め、高齢者の貧困率が年々増加しているか…

今回のコロナ禍に対する経済対策で18歳以下の子供がいる家庭への支援、経営難に陥った企業の支援、賃上げした企業への減税、とかの経済活性化策の一方で住宅ローン減税の改悪が決定した。 今後の大増税を予感させる改悪である。このあたりはケチでセコク、重…

自民党の財政健全化推進本部が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。岸田首相と麻生副総裁が参加し、コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。 これらは全ていつか見た景色の繰り返…

前日、そこまで言って委員会に、落選した石原が出演していたが、その発言を聞いて落選して当然だなと改めて確信した。 前回の消費増税で唯一良かったのは、軽減税率が導入され、生活の根幹にかかわる食料品等の増税が避けられたことにあることは国民の大部分…

政府は賃上げした企業の法人税を減税する優遇税制を拡大する方針だが、法人税を納めていない赤字企業には減税の効果が及ばない。日本の雇用の7割を抱える中小の多くは赤字が常態化しているとされる。 しかし、それは本当のことだろうか。赤字ならばその分を…

40年の日本衰退の歴史は、経済の悪化に直面し莫大な税金を費やして経済対策を実施したが、十分な成果を得ることができない内に財政悪化を気にして増税を行うことの繰り返しであった。 コロナ禍による経済悪化に対する今回の自公政権の対応も同様である。出て…

今回の経済対策は、事業規模が78.9兆円、財政支出が55.7兆円となっている。新聞やテレビなどのメディアの論評は安易なバラマキになっている施策が多いと指摘しており、プラスに評価する意見は少ない。確か少子化対策としても貧困対策としても効果がなく、新…